株式会社ＮＴＴドコモ
令和6年度に、国の事業から受けた支出です（行政事業レビュー 令和7年度版の支出先データ）。
国から直接（35件）9.7億円
再委託・再交付で受け取り（15件）7.6億円
事業の数47
府省の数20
「直接」は国（府省。予算を移し替えた先の府省を含む）から直接の支出、「再委託・再交付」は民間・独立行政法人・自治体などの支出先からさらに流れた分です。レビューシートの「支出ブロックのつながり」から判定しています。同じお金が両方に数えられることがあるため、二つは足していません。
国から直接の支出（35件）
| 事業 | 府省 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 無線システム普及支援事業（携帯電話等エリア整備事業） | 総務省 | 補助金等交付 | 3.7億円 |
| 沖縄型クリーンエネルギー導入促進事業 | 内閣府 | 補助金等交付 | 1.5億円 |
| 周波数の国際協調利用促進事業 | 総務省 | 随意契約（公募） 1者 落札率100 | 1.5億円 |
| 火山観測 | 気象庁 | 随意契約（その他） | 0.60億円 |
| 電波の監視等に必要な経費（令和７年度第一次補正においては、多様化する電波利用に対応するための電波監視体制の確立） | 総務省 | 随意契約（その他） | 0.47億円 |
| 地震津波観測 | 気象庁 | 随意契約（その他） | 0.46億円 |
| 環境放射線測定等に必要な経費 | 復興庁 | その他 | 0.28億円 |
| 原子力発電施設等緊急時対策通信設備等整備事業 | 原子力規制委員会 | 随意契約（その他） | 0.25億円 |
| 林業デジタル・イノベーション総合対策 | 林野庁 | 補助金等交付 | 0.23億円 |
| 放射線監視体制整備強化事業 | 原子力規制委員会 | 随意契約（その他） | 0.13億円 |
| 無線システム普及支援事業（携帯電話等エリア整備事業） | 総務省 | 補助金等交付 | 0.12億円 |
| 情報基盤の強化対策費 | 環境省 | 随意契約（その他） | 0.09億円 |
| 非常災害発生に伴う現地災害対策等に要する経費 | 内閣府 | 随意契約（その他） | 0.08億円 |
| 防衛情報通信基盤（DII)の整備 | 防衛省 | 随意契約（その他） | 0.07億円 |
| 消費者ホットラインの運用等 | 消費者庁 | 随意契約（その他） | 0.05億円 |
| 自動車運送事業者に対する監査体制の強化 | 国土交通省 | その他 | 0.04億円 |
| 通信維持費等（統幕） | 防衛省 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.04億円 |
| 航路標識整備事業 | 海上保安庁 | その他 | 0.03億円 |
| 財務省行政情報化ＬＡＮシステム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） | デジタル庁 | その他 | 0.02億円 |
| 児童相談体制整備事業費 | こども家庭庁 | 随意契約（その他） | 0.02億円 |
| 沿岸防災気象業務 | 気象庁 | 随意契約（その他） | 0.01億円 |
| 健康危機管理体制の整備 | 厚生労働省 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
| 中央防災無線網の施設整備及び管理に要する経費 | 内閣府 | その他 | 0.01億円 |
| 女性に対する暴力の根絶に向けた取組に必要な経費 | 内閣府 | 随意契約（その他） | 0.00億円 |
| 女性に対する暴力の根絶に向けた取組に必要な経費 | 内閣府 | 随意契約（その他） | 0.00億円 |
| 特定国有財産の整備（財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定） | 財務省 | 随意契約（その他） | 0.00億円 |
| 米国との安全保障分野での協力推進 | 外務省 | 随意契約（その他） | 0.00億円 |
| 海上交通安全に関する経費 | 海上保安庁 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
| 外来生物対策費 | 環境省 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
| 生活安全警察活動における広報啓発等 | 警察庁 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
| 国内広報経費 | 内閣府 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
| 運輸安全マネジメント制度の充実・強化 | 国土交通省 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
| サイバーセキュリティ戦略本部等経費 | 内閣官房 | 随意契約（その他） | 0.00億円 |
| サイバーセキュリティ関係情報システム等経費 | 内閣官房 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
| 研究調査経費（社会保障・人口問題基本調査） | 厚生労働省 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
再委託・再交付で受け取った支出（15件）
| 事業 | 府省 | ブロック | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| 戦略的イノベーション創造プログラム（エネルギー分野、次世代インフラ分野及び地域資源分野） | 内閣府 | AE | 随意契約（企画競争） 53者 | 3.8億円 |
| デジタル活用支援推進事業／（令和３年度当初予算は「デジタル活用環境構築推進事業」） | 総務省 | C | 補助金等交付 | 3.3億円 |
| PHR社会実装加速化事業 | 経済産業省 | E | その他 | 0.15億円 |
| IoT社会実現に向けた次世代人工知能・センシング等中核技術開発 | 経済産業省 | E | 随意契約（企画競争） 28者 落札率100 | 0.10億円 |
| 警察電話専用料 | 警察庁 | C | 随意契約（その他） | 0.07億円 |
| 日本司法支援センターの運営（国選弁護人確保業務委託を除く） | 法務省 | E | 随意契約（その他） | 0.07億円 |
| 二国間クレジット制度（JCM）等推進事業のうち二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業委託費 | 経済産業省 | B | その他 | 0.04億円 |
| 予報業務 | 気象庁 | C | 随意契約（その他） | 0.02億円 |
| 国選弁護人確保業務委託 | 法務省 | E | 随意契約（その他） | 0.02億円 |
| 通関情報総合判定システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） | デジタル庁 | C | 随意契約（その他） | 0.01億円 |
| 基準点測量 | 国土交通省 | B | 随意契約（その他） | 0.01億円 |
| サイバーセキュリティ統合知的・人材育成基盤の構築／（令和５年度第一次補正においては実践的サイバーセキュリティ人材育成の拡充） | 総務省 | H | その他 | 0.00億円 |
| ナショナルサイバートレーニングセンターの強化 | 総務省 | H | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
| 健康危機管理情報収集事業費 | 厚生労働省 | B | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
| サイバーセキュリティ統合知的・人材育成基盤の構築／（令和５年度第一次補正においては実践的サイバーセキュリティ人材育成の拡充） | 総務省 | N | その他 | 0.00億円 |
府省別
- 総務省 9.0億円
- 内閣府 5.4億円
- 気象庁 1.1億円
- 原子力規制委員会 0.38億円
- 経済産業省 0.29億円
- 復興庁 0.28億円
- 林野庁 0.23億円
- 防衛省 0.11億円
- 法務省 0.09億円
- 環境省 0.09億円
- 警察庁 0.07億円
- 国土交通省 0.05億円
- 消費者庁 0.05億円
- デジタル庁 0.04億円
- 海上保安庁 0.03億円
- こども家庭庁 0.02億円
- 厚生労働省 0.01億円
- 財務省 0.00億円
- 外務省 0.00億円
- 内閣官房 0.00億円
出典：行政事業レビュー見える化サイト（PDL1.0）の支出先データを Fiscast が集計。法人番号・名称は国税庁法人番号公表サイトの情報。評価を示すものではありません。誤りは [email protected] へ。