一般財団法人日本情報経済社会推進協会

令和6年度に、国の事業から受けた支出です（行政事業レビュー令和7年度版の支出先データ）。

国から直接（2件）0.22億円

再委託・再交付で受け取り（4件）0.57億円

事業の数5

府省の数2

「直接」は国（府省。予算を移し替えた先の府省を含む）から直接の支出、「再委託・再交付」は民間・独立行政法人・自治体などの支出先からさらに流れた分です。レビューシートの「支出ブロックのつながり」から判定しています。同じお金が両方に数えられることがあるため、二つは足していません。

国から直接の支出（2件）

事業	府省	契約方式	金額
トラストサービスの普及のための基準改正検討調査費	デジタル庁	随意契約（その他）	0.22億円
電子署名・電子委任状の利活用促進事業	デジタル庁	随意契約（その他）	0円

事業	府省	ブロック	契約方式	金額
エネルギー需給構造高度化基準認証推進事業	経済産業省	G	随意契約（その他）	0.21億円
エネルギー需給構造高度化基準認証推進事業	経済産業省	E	随意契約（企画競争） 1者落札率100	0.17億円
産業用データ連携基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	デジタル庁	H	その他	0.14億円
グローバルサウスとの未来志向型共創等事業（令和5年度補正）	経済産業省	F	その他	0.04億円

出典：行政事業レビュー見える化サイト（PDL1.0）の支出先データを Fiscast が集計。法人番号・名称は国税庁法人番号公表サイトの情報。評価を示すものではありません。誤りは [email protected] へ。