一般財団法人日本自動車研究所

令和6年度に、国の事業から受けた支出です（行政事業レビュー令和7年度版の支出先データ）。

国から直接（18件）8.6億円

再委託・再交付で受け取り（9件）9.1億円

事業の数17

府省の数5

「直接」は国（府省。予算を移し替えた先の府省を含む）から直接の支出、「再委託・再交付」は民間・独立行政法人・自治体などの支出先からさらに流れた分です。レビューシートの「支出ブロックのつながり」から判定しています。同じお金が両方に数えられることがあるため、二つは足していません。

国から直接の支出（18件）

事業	府省	契約方式	金額
無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業	経済産業省	随意契約（その他）	4.3億円
モビリティ大気汚染対策推進費	環境省	随意契約（公募） 1者落札率88.8	0.61億円
自動車の安全基準の策定	国土交通省	一般競争契約（最低価格） 1者落札率82.7	0.60億円
警察教養	警察庁	随意契約（公募） 1者	0.40億円
自動車の安全基準の策定	国土交通省	一般競争契約（最低価格） 1者落札率86.1	0.35億円
自動車の安全基準の策定	国土交通省	一般競争契約（最低価格） 1者落札率99.3	0.28億円
自動車の技術・基準の国際標準化等の推進	国土交通省	一般競争契約（最低価格） 1者落札率90.03	0.26億円
脱炭素に向けた産学官連携による次世代大型車開発促進事業	国土交通省	一般競争契約（最低価格） 1者落札率83.7	0.26億円
モビリティ大気汚染対策推進費	環境省	一般競争契約（最低価格） 1者落札率88.5	0.25億円
車両の環境対策	国土交通省	一般競争契約（最低価格） 1者落札率88.6	0.24億円
自動車の技術・基準の国際標準化等の推進	国土交通省	一般競争契約（最低価格） 1者落札率92.54	0.18億円
車両の環境対策	国土交通省	一般競争契約（最低価格） 1者落札率89.5	0.17億円
モビリティ大気汚染対策推進費	環境省	一般競争契約（最低価格） 1者落札率84.6	0.17億円
車両の環境対策	国土交通省	一般競争契約（最低価格） 1者落札率78.9	0.15億円
火災予防の推進	消防庁	一般競争契約（最低価格） 1者落札率100	0.11億円
海洋プラスチックごみ総合対策費	環境省	一般競争契約（総合評価） 1者落札率100	0.10億円
健康起因事故防止対策の促進	国土交通省	一般競争契約（最低価格） 1者落札率77.1	0.10億円
モビリティ騒音・振動対策推進費	環境省	一般競争契約（最低価格） 1者落札率90.6	0.06億円

再委託・再交付で受け取った支出（9件）

事業	府省	ブロック	契約方式	金額
独立行政法人自動車事故対策機構運営費交付金	国土交通省	G	随意契約（公募）	6.4億円
エネルギー需給構造高度化基準認証推進事業	経済産業省	F	随意契約（企画競争） 1者落札率100	1.2億円
次世代蓄電池・材料評価技術開発事業	経済産業省	E	その他	0.74億円
警察教養	警察庁	I	随意契約（公募） 1者	0.34億円
無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業	経済産業省	D	随意契約（その他）	0.30億円
技術協力活用型・新興国市場開拓事業	経済産業省	G	その他	0.03億円
モビリティ大気汚染対策推進費	環境省	D	その他	0.02億円
水素社会実現に向けた革新的燃料電池技術等の活用のための研究開発事業	経済産業省	E	その他	0.02億円
独立行政法人自動車技術総合機構運営費交付金	国土交通省	J	一般競争契約（最低価格） 1者落札率91.9	0.02億円

府省別

国土交通省 9.0億円
経済産業省 6.6億円
環境省 1.2億円
警察庁 0.74億円
消防庁 0.11億円

出典：行政事業レビュー見える化サイト（PDL1.0）の支出先データを Fiscast が集計。法人番号・名称は国税庁法人番号公表サイトの情報。評価を示すものではありません。誤りは [email protected] へ。