株式会社フォーカスシステムズ

令和6年度に、国の事業から受けた支出です（行政事業レビュー令和7年度版の支出先データ）。

国から直接（6件）5.1億円

再委託・再交付で受け取り（6件）5.1億円

事業の数10

府省の数2

「直接」は国（府省。予算を移し替えた先の府省を含む）から直接の支出、「再委託・再交付」は民間・独立行政法人・自治体などの支出先からさらに流れた分です。レビューシートの「支出ブロックのつながり」から判定しています。同じお金が両方に数えられることがあるため、二つは足していません。

国から直接の支出（6件）

事業	府省	契約方式	金額
金融モニタリングシステム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	デジタル庁	一般競争契約（総合評価） 2者	2.3億円
経営所得安定対策情報管理システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	デジタル庁	一般競争契約（最低価格） 1者落札率100	1.3億円
警察総合捜査情報システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	デジタル庁	国庫債務負担行為等	0.79億円
全国的情報処理センター用電子計算機（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	デジタル庁	国庫債務負担行為等	0.53億円
登記情報システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	デジタル庁	随意契約（その他）	0.11億円
経営所得安定対策情報管理システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	デジタル庁	随意契約（その他）	0.08億円

事業	府省	ブロック	契約方式	金額
マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載の実現に向けたシステム構築（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	デジタル庁	B	その他	2.1億円
サービス検索・電子申請機能等システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	デジタル庁	AV	その他	1.3億円
総務省ＬＡＮ（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	デジタル庁	BA	その他	1.2億円
電子調達システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	デジタル庁	N	その他	0.25億円
総務省ＬＡＮ（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	デジタル庁	BB	その他	0.15億円
マイナンバーカードの発行・交付に要する経費	総務省	M	その他	0.03億円

出典：行政事業レビュー見える化サイト（PDL1.0）の支出先データを Fiscast が集計。法人番号・名称は国税庁法人番号公表サイトの情報。評価を示すものではありません。誤りは [email protected] へ。