株式会社日本ビジネス開発
令和6年度に、国の事業から受けた支出です（行政事業レビュー 令和7年度版の支出先データ）。
国から直接（3件）0.09億円
事業の数3
府省の数1
「直接」は国（府省。予算を移し替えた先の府省を含む）から直接の支出、「再委託・再交付」は民間・独立行政法人・自治体などの支出先からさらに流れた分です。レビューシートの「支出ブロックのつながり」から判定しています。同じお金が両方に数えられることがあるため、二つは足していません。
国から直接の支出（3件）
| 事業 | 府省 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 金融モニタリングシステム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） | デジタル庁 | 一般競争契約（最低価格） 2者 | 0.06億円 |
| 更生保護トータルネットワークシステム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） | デジタル庁 | 一般競争契約（最低価格） 3者 落札率97.9 | 0.02億円 |
| 領事業務情報システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） | デジタル庁 | 一般競争契約（最低価格） 4者 落札率71.8 | 0.02億円 |
府省別
- デジタル庁 0.09億円
出典：行政事業レビュー見える化サイト（PDL1.0）の支出先データを Fiscast が集計。法人番号・名称は国税庁法人番号公表サイトの情報。評価を示すものではありません。誤りは [email protected] へ。