株式会社セック
令和6年度に、国の事業から受けた支出です（行政事業レビュー 令和7年度版の支出先データ）。
国から直接（12件）10.5億円
再委託・再交付で受け取り（9件）3.0億円
事業の数19
府省の数7
「直接」は国（府省。予算を移し替えた先の府省を含む）から直接の支出、「再委託・再交付」は民間・独立行政法人・自治体などの支出先からさらに流れた分です。レビューシートの「支出ブロックのつながり」から判定しています。同じお金が両方に数えられることがあるため、二つは足していません。
国から直接の支出（12件）
| 事業 | 府省 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 省エネルギー促進に向けた法律・制度の効率的運用業務事業 | 経済産業省 | 一般競争契約（総合評価） 1者 落札率95.7 | 4.6億円 |
| バリューチェーン全体での中小企業等の脱炭素経営普及・高度化事業 | 環境省 | 一般競争契約（総合評価） 1者 落札率95.6 | 3.9億円 |
| 雇用均等行政情報化推進経費 | 厚生労働省 | 一般競争契約（総合評価） 2者 落札率27 | 0.63億円 |
| 工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業） | 環境省 | 一般競争契約（最低価格） 1者 落札率89.9 | 0.28億円 |
| 省エネルギー促進に向けた法律・制度の効率的運用業務事業 | 経済産業省 | 一般競争契約（最低価格） 2者 落札率58.4 | 0.26億円 |
| 矯正総合情報通信ネットワークシステム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） | デジタル庁 | 随意契約（その他） | 0.23億円 |
| 東電福島第一原発の緊急作業従事者に対する健康管理対策 | 厚生労働省 | 指名競争契約（最低価格） 1者 落札率77 | 0.23億円 |
| 国家公務員身分証共通発行管理システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） | デジタル庁 | 国庫債務負担行為等 | 0.19億円 |
| 警察庁ＷＡＮシステム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） | デジタル庁 | 一般競争契約（最低価格） 2者 | 0.13億円 |
| 技能者育成資金貸付に必要な経費 | 厚生労働省 | 一般競争契約（最低価格） 2者 落札率69.2 | 0.08億円 |
| 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金等の支給事務 | 厚生労働省 | 一般競争契約（最低価格） 2者 落札率46.8 | 0.01億円 |
| 令和８年社会生活基本調査オンライン調査システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） | デジタル庁 | — | 0円 |
再委託・再交付で受け取った支出（9件）
| 事業 | 府省 | ブロック | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| 国立研究開発法人理化学研究所運営費交付金に必要な経費 | 文部科学省 | B | 随意契約（その他） | 1.1億円 |
| 戦略的イノベーション創造プログラム（エネルギー分野、次世代インフラ分野及び地域資源分野） | 内閣府 | AD | 随意契約（企画競争） 38者 | 0.32億円 |
| 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構運営費交付金に必要な経費 | 文部科学省 | F | 一般競争契約（最低価格） 2者 落札率88.68 | 0.31億円 |
| 独立行政法人製品評価技術基盤機構事業（うち独立行政法人製品評価技術基盤機構運営費交付金事業） | 経済産業省 | C | 一般競争契約（最低価格） 1者 落札率99.2 | 0.31億円 |
| 独立行政法人製品評価技術基盤機構事業（うち独立行政法人製品評価技術基盤機構運営費交付金事業） | 経済産業省 | D | 一般競争契約（最低価格） 1者 落札率99.9 | 0.30億円 |
| 情報収集衛星の研究・開発 | 内閣官房 | N | その他 | 0.27億円 |
| 独立行政法人医薬品医療機器総合機構審査等勘定運営費交付金 | 厚生労働省 | C | 一般競争契約（総合評価） 1者 落札率82.5 | 0.16億円 |
| 温室効果ガス観測技術衛星等による排出量検証に向けた技術高度化事業 | 環境省 | G | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.13億円 |
| 省エネ半導体関連開発事業（うち高効率・高速処理を可能とする次世代コンピューティングの技術開発事業） | 経済産業省 | B | 随意契約（公募） 2者 落札率50 | 0.11億円 |
府省別
- 経済産業省 5.6億円
- 環境省 4.3億円
- 文部科学省 1.4億円
- 厚生労働省 1.1億円
- デジタル庁 0.55億円
- 内閣府 0.32億円
- 内閣官房 0.27億円
出典：行政事業レビュー見える化サイト（PDL1.0）の支出先データを Fiscast が集計。法人番号・名称は国税庁法人番号公表サイトの情報。評価を示すものではありません。誤りは [email protected] へ。