日本飛行機株式会社
令和6年度に、国の事業から受けた支出です（行政事業レビュー 令和7年度版の支出先データ）。
国から直接（3件）41.3億円
再委託・再交付で受け取り（2件）9.6億円
事業の数5
府省の数3
「直接」は国から直接の支出（レビューシートのブロック A）、「再委託・再交付」は直接の支出先からさらに流れた分（ブロック B 以降）です。同じお金が両方に数えられることがあるため、二つは足していません。
国から直接の支出（3件）
| 事業 | 府省 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 航空機修理費（海自） | 防衛省 | 国庫債務負担行為等 | 32.3億円 |
| 装備品安定製造等確保事業 | 防衛省 | 国庫債務負担行為等 | 5.6億円 |
| 機体オーバーホール | 防衛省 | 随意契約（公募） 1者 | 3.5億円 |
再委託・再交付で受け取った支出（2件）
| 事業 | 府省 | ブロック | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| 航空機の運航に関する経費 | 海上保安庁 | B | 随意契約（その他） | 7.0億円 |
| 放射能調査研究に必要な経費 | 原子力規制委員会 | E | 随意契約（公募） 1者 落札率99.9 | 2.6億円 |
府省別
- 防衛省 41.3億円
- 海上保安庁 7.0億円
- 原子力規制委員会 2.6億円
出典：行政事業レビュー見える化サイト（PDL1.0）の支出先データを Fiscast が集計。法人番号・名称は国税庁法人番号公表サイトの情報。評価を示すものではありません。誤りは [email protected] へ。