原子力エンジニアリング株式会社
令和6年度に、国の事業から受けた支出です（行政事業レビュー 令和7年度版の支出先データ）。
国から直接（0件）0円
再委託・再交付で受け取り（20件）33.6億円
事業の数15
府省の数4
「直接」は国（府省。予算を移し替えた先の府省を含む）から直接の支出、「再委託・再交付」は民間・独立行政法人・自治体などの支出先からさらに流れた分です。レビューシートの「支出ブロックのつながり」から判定しています。同じお金が両方に数えられることがあるため、二つは足していません。
再委託・再交付で受け取った支出（20件）
| 事業 | 府省 | ブロック | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| 廃炉・汚染水・処理水対策事業 | 経済産業省 | D | 随意契約（不落・不調） | 6.9億円 |
| 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費（文部科学省） | 文部科学省 | C | その他 | 4.6億円 |
| 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構運営費交付金に必要な経費 | 文部科学省 | F | その他 | 4.5億円 |
| 先進的核融合研究開発 | 文部科学省 | C | その他 | 2.6億円 |
| ITER（国際熱核融合実験炉）計画 | 文部科学省 | C | その他 | 2.6億円 |
| 大強度陽子加速器施設（Ｊ－ＰＡＲＣ）の整備・共用 | 文部科学省 | C | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 2.3億円 |
| 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構施設整備に必要な経費 | 文部科学省 | B | 随意契約（不落・不調） | 2.2億円 |
| 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費 | 復興庁 | C | その他 | 2.0億円 |
| 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構施設整備に必要な経費 | 文部科学省 | C | その他 | 1.2億円 |
| 事故耐性燃料等の事故時挙動研究事業 | 原子力規制委員会 | C | その他 | 1.1億円 |
| 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費（文部科学省） | 文部科学省 | H | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.86億円 |
| シビアアクシデント時の放射性物質放出に係る規制高度化研究事業（東京電力福島第一原子力発電所事故分析結果の反映） | 原子力規制委員会 | C | 随意契約（不落・不調） | 0.65億円 |
| 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費（文部科学省） | 文部科学省 | E | その他 | 0.63億円 |
| 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費（文部科学省） | 文部科学省 | F | その他 | 0.50億円 |
| ３GeV高輝度放射光施設（NanoTerasu）の整備・共用 | 文部科学省 | B | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.35億円 |
| 保障措置環境分析調査事業 | 原子力規制委員会 | C | 一般競争契約（最低価格） 1者 落札率99 | 0.21億円 |
| 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費（文部科学省） | 文部科学省 | D | 随意契約（不落・不調） | 0.18億円 |
| 避難指示区域等における環境放射線モニタリング推進事業 | 原子力規制委員会 | B | 随意契約（不落・不調） | 0.10億円 |
| 実機材料等を活用した経年劣化評価・検証事業 | 原子力規制委員会 | I | 随意契約（不落・不調） | 0.10億円 |
| 保障措置環境分析調査事業 | 原子力規制委員会 | B | 随意契約（少額） | 0.02億円 |
府省別
- 文部科学省 22.5億円
- 経済産業省 6.9億円
- 原子力規制委員会 2.2億円
- 復興庁 2.0億円
出典：行政事業レビュー見える化サイト（PDL1.0）の支出先データを Fiscast が集計。法人番号・名称は国税庁法人番号公表サイトの情報。評価を示すものではありません。誤りは [email protected] へ。