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トップ支出先の法人伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

株式会社法人番号 2010001010788東京都港区虎ノ門4丁目1番1号

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

令和6年度に、国の事業から受けた支出です(行政事業レビュー 令和7年度版の支出先データ)。

国から直接(13件)42.7億円
再委託・再交付で受け取り(21件)15.0億円
事業の数30
府省の数12

「直接」は国(府省。予算を移し替えた先の府省を含む)から直接の支出、「再委託・再交付」は民間・独立行政法人・自治体などの支出先からさらに流れた分です。レビューシートの「支出ブロックのつながり」から判定しています。同じお金が両方に数えられることがあるため、二つは足していません。

国から直接の支出(13件)

事業府省契約方式金額
環境省ネットワークシステム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)デジタル庁一般競争契約(総合評価) 1者 落札率026.2億円
原子力発電施設等緊急時対策通信設備等整備事業原子力規制委員会一般競争契約(総合評価) 1者 落札率10010.8億円
防衛情報通信基盤(DII)の整備防衛省一般競争契約(最低価格) 2者1.9億円
原子力発電施設等緊急時対策通信設備等整備事業原子力規制委員会随意契約(その他)1.8億円
原子力施設における外部事象等に係る安全規制研究事業原子力規制委員会随意契約(不落・不調)0.48億円
通信維持費(陸自)防衛省随意契約(不落・不調)0.42億円
電話相談センター運営経費国税庁一般競争契約(総合評価) 1者0.38億円
文部科学省行政情報システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)デジタル庁一般競争契約(総合評価) 1者0.33億円
廃止措置等に関する規制運用技術研究事業原子力規制委員会随意契約(その他)0.18億円
諸器材等維持費等(陸自)防衛省随意契約(その他)0.17億円
金融分野のサイバーセキュリティ対策向上事業金融庁一般競争契約(最低価格) 2者0.01億円
情報基盤の強化対策費環境省随意契約(少額)0.00億円
災害対応強化費環境省随意契約(少額)0.00億円

再委託・再交付で受け取った支出(21件)

事業府省ブロック契約方式金額
国立研究開発法人物質・材料研究機構設備整備費補助文部科学省B一般競争契約(総合評価) 1者4.1億円
国立研究開発法人物質・材料研究機構運営費交付金に必要な経費文部科学省F一般競争契約(最低価格) 1者3.0億円
ナショナルサイバートレーニングセンターの強化総務省D一般競争契約(総合評価) 1者 落札率79.62.5億円
独立行政法人国際交流基金運営費交付金外務省G一般競争契約(総合評価) 2者 落札率63.41.4億円
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所運営費交付金厚生労働省G一般競争契約(最低価格) 1者 落札率1000.70億円
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所運営費交付金厚生労働省B一般競争契約(最低価格) 1者 落札率1000.64億円
法人共通認証基盤(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)デジタル庁Jその他0.64億円
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所運営費交付金厚生労働省E一般競争契約(最低価格) 1者 落札率89.80.37億円
石油・天然ガス等の開発や権益確保に資する技術開発等の促進事業経済産業省C随意契約(その他)0.30億円
高温ガス炉実証炉開発事業経済産業省C随意契約(公募) 1者 落札率99.40.25億円
洋上風力発電の導入拡大に向けた調査・研究開発事業(うち洋上風力発電の導入促進に向けた採算性分析のための基礎調査事業)経済産業省C一般競争契約(総合評価) 1者0.19億円
通関事務総合データ通信システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)デジタル庁B国庫債務負担行為等0.17億円
IoTの安心・安全かつ適正な利用環境の構築総務省B一般競争契約(最低価格) 1者 落札率98.20.17億円
国内石油天然ガス地質調査・メタンハイドレート研究開発等事業費国内石油天然ガス地質調査事業費経済産業省Q随意契約(その他)0.16億円
独立行政法人医薬品医療機器総合機構審査等勘定運営費交付金厚生労働省E一般競争契約(最低価格) 4者 落札率90.20.12億円
都市空間情報デジタル基盤構築支援事業、都市空間情報デジタル基盤構築調査及び先導的まちづくり調査国土交通省Eその他0.09億円
温室効果ガス観測技術衛星等による排出量検証に向けた技術高度化事業環境省G随意契約(その他)0.08億円
ガバメントクラウド(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)デジタル庁Yその他0.06億円
原子力安全規制情報広聴・広報事業原子力規制委員会Rその他0.02億円
サイバーセキュリティ統合知的・人材育成基盤の構築/(令和5年度第一次補正においては実践的サイバーセキュリティ人材育成の拡充)総務省F随意契約(少額)0.01億円
ナショナルサイバートレーニングセンターの強化総務省K随意契約(少額)0.00億円

府省別

出典:行政事業レビュー見える化サイト(PDL1.0)の支出先データを Fiscast が集計。法人番号・名称は国税庁法人番号公表サイトの情報。評価を示すものではありません。誤りは [email protected] へ。