日本コンベンションサービス株式会社
令和6年度に、国の事業から受けた支出です(行政事業レビュー 令和7年度版の支出先データ)。
国から直接(23件)9.0億円
再委託・再交付で受け取り(6件)2.8億円
事業の数27
府省の数15
「直接」は国(府省。予算を移し替えた先の府省を含む)から直接の支出、「再委託・再交付」は民間・独立行政法人・自治体などの支出先からさらに流れた分です。レビューシートの「支出ブロックのつながり」から判定しています。同じお金が両方に数えられることがあるため、二つは足していません。
国から直接の支出(23件)
| 事業 | 府省 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| TICADプロセス | 外務省 | 随意契約(企画競争) 5者 落札率99.9 | 3.1億円 |
| カーボンニュートラル実現シナリオ構築等に向けた国際連携事業 | 経済産業省 | 一般競争契約(総合評価) 2者 落札率99 | 1.2億円 |
| 国際会議等(MICE)の誘致・開催の促進 | 観光庁 | 随意契約(企画競争) 3者 落札率100 | 0.98億円 |
| 地域一体となった持続可能な観光地経営推進事業 | 観光庁 | 随意契約(企画競争) 3者 落札率98 | 0.88億円 |
| カーボンニュートラル実現シナリオ構築等に向けた国際連携事業 | 経済産業省 | 一般競争契約(総合評価) 5者 落札率98.3 | 0.83億円 |
| 医療系ベンチャー育成支援事業 | 厚生労働省 | 随意契約(その他) | 0.49億円 |
| AMR対策推進費 | 厚生労働省 | 一般競争契約(最低価格) 3者 落札率67.6 | 0.31億円 |
| 個人情報の適正な取扱いに関する国際協力に必要な経費 | 個人情報保護委員会 | 一般競争契約(最低価格) 2者 落札率100 | 0.26億円 |
| 国際会議への対応 | 総務省 | 随意契約(企画競争) 1者 落札率100 | 0.20億円 |
| MICE誘致・開催促進事業(国際観光旅客税財源) | 観光庁 | 随意契約(企画競争) 1者 落札率100 | 0.17億円 |
| 海洋分野の研究開発の推進事務 | 文部科学省 | 一般競争契約(総合評価) 2者 落札率99 | 0.17億円 |
| 著作権施策の推進 | 文化庁 | 一般競争契約(総合評価) 1者 落札率97.3 | 0.17億円 |
| デジタル市場における競争環境の整備 | 公正取引委員会 | 随意契約(企画競争) 2者 | 0.10億円 |
| プラスチック資源循環等推進事業費 | 環境省 | 一般競争契約(総合評価) 3者 落札率80.4 | 0.08億円 |
| 国際会議への対応 | 総務省 | 随意契約(少額) | 0.04億円 |
| 「一億総活躍社会」実現に向けた総合的研究 | 厚生労働省 | 随意契約(少額) | 0.01億円 |
| 海洋情報に関する経費 | 海上保安庁 | 随意契約(少額) | 0.01億円 |
| 自治体支援に向けた職域保険と地域保険の健康・医療・介護データの一元的分析支援研究 | 厚生労働省 | 随意契約(少額) | 0.01億円 |
| 国民移転勘定(NTA)プロジェクト | 厚生労働省 | 随意契約(少額) | 0.01億円 |
| 原子力施設における外部事象等に係る安全規制研究事業 | 原子力規制委員会 | 随意契約(少額) | 0.00億円 |
| 中央アジア・コーカサス諸国との関係強化 | 外務省 | 随意契約(少額) | 0.00億円 |
| 健康・医療戦略の推進に必要な経費 | 内閣官房 | 随意契約(少額) | 0.00億円 |
| アジア諸国等との金融連携・協力事業 | 金融庁 | 随意契約(少額) | 0.00億円 |
再委託・再交付で受け取った支出(6件)
| 事業 | 府省 | ブロック | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| 中小企業生産性革命推進事業 | 経済産業省 | E | 一般競争契約(総合評価) 1者 落札率99.9 | 2.4億円 |
| 医工連携イノベーション推進事業 | 経済産業省 | E | その他 | 0.15億円 |
| ESG金融実践促進事業 | 環境省 | B | その他 | 0.14億円 |
| 経済産業政策関係調査事業 | 経済産業省 | B | その他 | 0.07億円 |
| 企業行動推進経費 | 環境省 | C | 一般競争契約(総合評価) 1者 落札率100 | 0.05億円 |
| 独立行政法人自動車技術総合機構運営費交付金 | 国土交通省 | H | 随意契約(少額) | 0.00億円 |
府省別
- 経済産業省 4.6億円
- 外務省 3.1億円
- 観光庁 2.0億円
- 厚生労働省 0.83億円
- 環境省 0.27億円
- 個人情報保護委員会 0.26億円
- 総務省 0.24億円
- 文部科学省 0.17億円
- 文化庁 0.17億円
- 公正取引委員会 0.10億円
- 海上保安庁 0.01億円
- 原子力規制委員会 0.00億円
- 内閣官房 0.00億円
- 金融庁 0.00億円
- 国土交通省 0.00億円
出典:行政事業レビュー見える化サイト(PDL1.0)の支出先データを Fiscast が集計。法人番号・名称は国税庁法人番号公表サイトの情報。評価を示すものではありません。誤りは [email protected] へ。