株式会社国際電気
令和6年度に、国の事業から受けた支出です（行政事業レビュー 令和7年度版の支出先データ）。
国から直接（15件）163億円
事業の数15
府省の数3
「直接」は国（府省。予算を移し替えた先の府省を含む）から直接の支出、「再委託・再交付」は民間・独立行政法人・自治体などの支出先からさらに流れた分です。レビューシートの「支出ブロックのつながり」から判定しています。同じお金が両方に数えられることがあるため、二つは足していません。
国から直接の支出（15件）
| 事業 | 府省 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 通信機器購入費（海自） | 防衛省 | 国庫債務負担行為等 | 42.1億円 |
| 情報システムの維持・整備 | 防衛省 | 随意契約（不落・不調） | 35.4億円 |
| 部隊等における教育・訓練に要する経費 | 防衛省 | 国庫債務負担行為等 | 17.3億円 |
| 研究試作事業（技術計画官） | 防衛省 | 随意契約（不落・不調） | 14.1億円 |
| 通信機器購入費（空自） | 防衛省 | 随意契約（公募） 1者 | 13.1億円 |
| 護衛艦（ＦＦＭ） | 防衛省 | 国庫債務負担行為等 | 13.1億円 |
| 諸器材購入費等（海自） | 防衛省 | 国庫債務負担行為等 | 9.4億円 |
| 固定翼哨戒機（Ｐ－１）の取得 | 防衛省 | 随意契約（公募） 1者 | 6.0億円 |
| 通信機器購入費（陸自） | 防衛省 | 国庫債務負担行為等 | 4.2億円 |
| 電波資源拡大のための研究開発 | 総務省 | 随意契約（その他） | 3.1億円 |
| 救難飛行艇（ＵＳ－２）の取得 | 防衛省 | 国庫債務負担行為等 | 2.2億円 |
| 乙類（航空機） | 防衛省 | 国庫債務負担行為等 | 1.9億円 |
| 多用途ヘリコプターの取得 | 防衛省 | 国庫債務負担行為等 | 0.84億円 |
| 無人機雷排除システムの整備 | 防衛省 | 随意契約（公募） 1者 落札率100 | 0.31億円 |
| 新技術の調査・研究に関する経費 | 海上保安庁 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
府省別
- 防衛省 160億円
- 総務省 3.1億円
- 海上保安庁 0.01億円
出典：行政事業レビュー見える化サイト（PDL1.0）の支出先データを Fiscast が集計。法人番号・名称は国税庁法人番号公表サイトの情報。評価を示すものではありません。誤りは [email protected] へ。