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トップ支出先の法人独立行政法人日本貿易振興機構

その他の設立登記法人法人番号 2010405003693東京都港区赤坂1丁目12番32号

独立行政法人日本貿易振興機構

令和6年度に、国の事業から受けた支出です(行政事業レビュー 令和7年度版の支出先データ)。

国から直接(25件)634億円
再委託・再交付で受け取り(3件)39.9億円
事業の数27
府省の数7

「直接」は国(府省。予算を移し替えた先の府省を含む)から直接の支出、「再委託・再交付」は民間・独立行政法人・自治体などの支出先からさらに流れた分です。レビューシートの「支出ブロックのつながり」から判定しています。同じお金が両方に数えられることがあるため、二つは足していません。

国から直接の支出(25件)

事業府省契約方式金額
独立行政法人日本貿易振興機構事業(うち独立行政法人日本貿易振興機構運営費交付金)経済産業省運営費交付金交付262億円
地域経済の成長につながる対内直接投資促進及び海外展開支援事業経済産業省運営費交付金交付93.4億円
起業家等の海外派遣・シリコンバレー拠点形成事業経済産業省運営費交付金交付62.0億円
グローバル・スタートアップ創出支援事業経済産業省運営費交付金交付45.5億円
スタートアップのグローバル化強化事業経済産業省運営費交付金交付44.1億円
グローバルサウスとの未来志向型共創等事業(令和5年度補正)経済産業省補助金等交付26.5億円
現地進出支援強化事業経済産業省補助金等交付23.6億円
ALPS処理水関連の輸入規制強化を踏まえた水産業緊急支援事業経済産業省補助金等交付19.4億円
新市場開拓プロジェクト事業(令和7年度補正:新市場開拓プロジェクト緊急対策)農林水産省補助金等交付16.8億円
新市場開拓推進事業農林水産省補助金等交付13.8億円
工業所有権調査等委託費/(各国における知的財産権制度基盤整備事業)特許庁随意契約(その他)9.5億円
輸出ターゲット国における輸出支援体制の確立緊急対策のうち輸出先国・地域における規制等への対応の強化事業及び輸出支援プラットフォーム体制強化事業(令和7年度補正:ターゲット国における輸出・海外展開支援体制の確立緊急対策のうち輸出支援プラットフォーム体制強化事業及び輸出先国・地域における日本産農林水産物・食品の規制等への対応の強化事業)農林水産省その他8.4億円
資源権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業経済産業省補助金等交付1.7億円
対内直接投資促進及び中堅・中小企業海外展開支援事業経済産業省補助金等交付1.7億円
中堅・中小企業輸出ビジネスモデル実証事業経済産業省補助金等交付1.6億円
ターゲット国における輸出・海外展開支援体制の確立強化事業農林水産省その他1.5億円
工業所有権調査等委託費(知的財産権ワーキング・グループ等侵害対策強化事業)特許庁随意契約(その他)1.1億円
国連アジア太平洋統計研修所運営事業総務省その他0.71億円
中小企業等海外展開支援事業特許庁補助金等交付0.35億円
国際博覧会事業経済産業省随意契約(その他)0.09億円
国連アジア太平洋統計研修所運営事業総務省その他0.03億円
消防の国際協力及び国際貢献の推進消防庁随意契約(少額)0.00億円
ヘルスケアスタートアップエコシステム強化事業経済産業省運営費交付金交付0円
海外ビジネス・輸出促進事業(うち海外ビジネス強化促進事業)経済産業省補助金等交付0円
独立行政法人日本貿易振興機構施設整備費補助金経済産業省補助金等交付0円

再委託・再交付で受け取った支出(3件)

事業府省ブロック契約方式金額
研究開発とSociety5.0との橋渡しプログラム(BRIDGE)内閣府J運営費交付金交付39.8億円
ヘルスケア産業競争力強化事業(うちヘルスケア産業国際展開推進事業)経済産業省Cその他0.13億円
人権関係情報提供活動等の委託等法務省Fその他0.00億円

府省別

出典:行政事業レビュー見える化サイト(PDL1.0)の支出先データを Fiscast が集計。法人番号・名称は国税庁法人番号公表サイトの情報。評価を示すものではありません。誤りは [email protected] へ。