株式会社ＮＴＴデータＳＭＳ
令和6年度に、国の事業から受けた支出です（行政事業レビュー 令和7年度版の支出先データ）。
国から直接（2件）0.62億円
再委託・再交付で受け取り（10件）10.6億円
事業の数10
府省の数1
「直接」は国（府省。予算を移し替えた先の府省を含む）から直接の支出、「再委託・再交付」は民間・独立行政法人・自治体などの支出先からさらに流れた分です。レビューシートの「支出ブロックのつながり」から判定しています。同じお金が両方に数えられることがあるため、二つは足していません。
国から直接の支出（2件）
| 事業 | 府省 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 国税電子申告・納税システム（ｅ－Ｔａｘ）（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） | デジタル庁 | 国庫債務負担行為等 | 0.48億円 |
| 免税販売管理システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） | デジタル庁 | 国庫債務負担行為等 | 0.14億円 |
再委託・再交付で受け取った支出（10件）
| 事業 | 府省 | ブロック | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| 情報提供ネットワークシステム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） | デジタル庁 | I | その他 | 5.7億円 |
| 第一期政府共通プラットフォーム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） | デジタル庁 | J | その他 | 2.3億円 |
| 電子調達システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） | デジタル庁 | G | その他 | 0.89億円 |
| マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載の実現に向けたシステム構築（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） | デジタル庁 | B | その他 | 0.41億円 |
| 自治体等共用ＳａａＳ（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） | デジタル庁 | B | その他 | 0.38億円 |
| 電子契約システム（工事・業務）（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） | デジタル庁 | B | その他 | 0.33億円 |
| 職員認証サービス（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） | デジタル庁 | B | その他 | 0.28億円 |
| 調達ポータル（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） | デジタル庁 | H | その他 | 0.21億円 |
| 第一期政府共通プラットフォーム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） | デジタル庁 | E | その他 | 0.09億円 |
| 第一期政府共通プラットフォーム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） | デジタル庁 | F | その他 | 0.03億円 |
府省別
- デジタル庁 11.2億円
出典：行政事業レビュー見える化サイト（PDL1.0）の支出先データを Fiscast が集計。法人番号・名称は国税庁法人番号公表サイトの情報。評価を示すものではありません。誤りは [email protected] へ。