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トップ支出先の法人株式会社NTTデータ・アイ

株式会社法人番号 2011101056358東京都新宿区揚場町1番18号

株式会社NTTデータ・アイ

令和6年度に、国の事業から受けた支出です(行政事業レビュー 令和7年度版の支出先データ)。

国から直接(3件)10.4億円
再委託・再交付で受け取り(26件)23.7億円
事業の数24
府省の数6

「直接」は国(府省。予算を移し替えた先の府省を含む)から直接の支出、「再委託・再交付」は民間・独立行政法人・自治体などの支出先からさらに流れた分です。レビューシートの「支出ブロックのつながり」から判定しています。同じお金が両方に数えられることがあるため、二つは足していません。

国から直接の支出(3件)

事業府省契約方式金額
成果重視事業特許事務機械化庁費(事務費)特許庁国庫債務負担行為等9.3億円
官庁会計システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)デジタル庁国庫債務負担行為等1.1億円
地方税制度の整備に必要な経費総務省随意契約(その他)0.06億円

再委託・再交付で受け取った支出(26件)

事業府省ブロック契約方式金額
情報提供ネットワークシステム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)デジタル庁Iその他4.4億円
第一期政府共通プラットフォーム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)デジタル庁Jその他4.0億円
マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載の実現に向けたシステム構築(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)デジタル庁Bその他3.7億円
サービス検索・電子申請機能等システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)デジタル庁AKその他3.4億円
電子調達システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)デジタル庁Fその他1.9億円
国立研究開発法人理化学研究所運営費交付金に必要な経費文部科学省B随意契約(その他)1.0億円
電子契約システム(工事・業務)(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)デジタル庁Bその他0.82億円
公金受取口座登録システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)デジタル庁Iその他0.64億円
戸籍における「氏名の読み仮名」の法制化に伴う、住民票等の記載事項の見直しに係る経費/旧:マイナンバーカードへの氏名のローマ字表記のために必要な経費総務省Cその他0.62億円
サービス検索・電子申請機能等システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)デジタル庁ABその他0.58億円
全国医療機能・薬局機能情報提供システム(医政局分)(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)デジタル庁Eその他0.55億円
調達ポータル(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)デジタル庁Fその他0.51億円
独立行政法人海技教育機構運営費交付金国土交通省E一般競争契約(最低価格) 1者 落札率94.80.34億円
マイナンバーカードの発行・交付に要する経費総務省Kその他0.20億円
職員ID基盤(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)デジタル庁Hその他0.18億円
電子政府の総合窓口システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)デジタル庁Fその他0.17億円
アドレス・ベース・レジストリ(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)デジタル庁Hその他0.16億円
独立行政法人自動車技術総合機構運営費交付金国土交通省Fその他0.07億円
フロントサービスAPI基盤(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)デジタル庁Kその他0.07億円
フロントサービスAPI基盤(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)デジタル庁Iその他0.07億円
フロントサービスAPI基盤(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)デジタル庁Jその他0.05億円
国立研究開発法人国際農林水産業研究センターに要する経費農林水産省I随意契約(その他)0.04億円
サービス検索・電子申請機能等システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)デジタル庁BAその他0.04億円
独立行政法人航空大学校運営費交付金国土交通省H随意契約(その他)0.03億円
自治体等共用SaaS(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)デジタル庁Bその他0.02億円
第一期政府共通プラットフォーム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)デジタル庁Fその他0.01億円

府省別

出典:行政事業レビュー見える化サイト(PDL1.0)の支出先データを Fiscast が集計。法人番号・名称は国税庁法人番号公表サイトの情報。評価を示すものではありません。誤りは [email protected] へ。