一般財団法人電波技術協会
令和6年度に、国の事業から受けた支出です（行政事業レビュー 令和7年度版の支出先データ）。
国から直接（4件）2.9億円
事業の数3
府省の数1
「直接」は国（府省。予算を移し替えた先の府省を含む）から直接の支出、「再委託・再交付」は民間・独立行政法人・自治体などの支出先からさらに流れた分です。レビューシートの「支出ブロックのつながり」から判定しています。同じお金が両方に数えられることがあるため、二つは足していません。
国から直接の支出（4件）
| 事業 | 府省 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 無線システム普及支援事業（地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整備・支援） | 総務省 | 補助金等交付 | 1.4億円 |
| 電波の監視等に必要な経費（令和７年度第一次補正においては、多様化する電波利用に対応するための電波監視体制の確立） | 総務省 | 一般競争契約（最低価格） 2者 落札率99.4 | 1.1億円 |
| 電波の安全性に関する調査及び評価技術 | 総務省 | 一般競争契約（総合評価） 2者 落札率77.6 | 0.20億円 |
| 無線システム普及支援事業（地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整備・支援） | 総務省 | 一般競争契約（最低価格） 1者 落札率99.4 | 0.19億円 |
府省別
- 総務省 2.9億円
出典：行政事業レビュー見える化サイト（PDL1.0）の支出先データを Fiscast が集計。法人番号・名称は国税庁法人番号公表サイトの情報。評価を示すものではありません。誤りは [email protected] へ。