株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ

令和6年度に、国の事業から受けた支出です（行政事業レビュー令和7年度版の支出先データ）。

国から直接（2件）0.10億円

再委託・再交付で受け取り（3件）0.21億円

事業の数4

府省の数3

「直接」は国（府省。予算を移し替えた先の府省を含む）から直接の支出、「再委託・再交付」は民間・独立行政法人・自治体などの支出先からさらに流れた分です。レビューシートの「支出ブロックのつながり」から判定しています。同じお金が両方に数えられることがあるため、二つは足していません。

国から直接の支出（2件）

事業	府省	契約方式	金額
警察電話専用料	警察庁	一般競争契約（最低価格） 4者	0.07億円
数値解析予報システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	デジタル庁	その他	0.04億円

事業	府省	ブロック	契約方式	金額
警察電話専用料	警察庁	C	一般競争契約（最低価格） 2者	0.09億円
情報提供ネットワークシステム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	デジタル庁	I	その他	0.07億円
自治体フロントヤード改革の支援に要する経費	総務省	C	その他	0.05億円

出典：行政事業レビュー見える化サイト（PDL1.0）の支出先データを Fiscast が集計。法人番号・名称は国税庁法人番号公表サイトの情報。評価を示すものではありません。誤りは [email protected] へ。