Fiscast
トップ支出先の法人地方公共団体情報システム機構

その他の設立登記法人法人番号 3010005022218東京都千代田区一番町25番地

地方公共団体情報システム機構

令和6年度に、国の事業から受けた支出です(行政事業レビュー 令和7年度版の支出先データ)。

国から直接(22件)933億円
再委託・再交付で受け取り(4件)0.11億円
事業の数24
府省の数3

「直接」は国(府省。予算を移し替えた先の府省を含む)から直接の支出、「再委託・再交付」は民間・独立行政法人・自治体などの支出先からさらに流れた分です。レビューシートの「支出ブロックのつながり」から判定しています。同じお金が両方に数えられることがあるため、二つは足していません。

国から直接の支出(22件)

事業府省契約方式金額
マイナンバーカードの発行・交付に要する経費総務省補助金等交付341億円
マイナンバーカード関係システム事業費補助金(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)デジタル庁補助金等交付245億円
デジタル基盤改革支援補助金総務省補助金等交付194億円
マイナンバーカード・公的個人認証の海外継続利用に要する経費総務省随意契約(その他)85.2億円
戸籍における「氏名の読み仮名」の法制化に伴う、住民票等の記載事項の見直しに係る経費/旧:マイナンバーカードへの氏名のローマ字表記のために必要な経費総務省随意契約(その他)29.2億円
自治体情報システムの標準化・共通化に対応するための総合行政ネットワークの改修等に要する経費総務省随意契約(その他)21.3億円
自治体情報システムの標準化・共通化に伴う市町村間通知の改修総務省随意契約(その他)6.0億円
マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載の実現に向けたシステム構築(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)デジタル庁随意契約(その他)3.0億円
法人番号システム等(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)デジタル庁随意契約(その他)2.6億円
マイナンバーカードの発行・交付に要する経費総務省随意契約(その他)2.0億円
情報提供等記録開示システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)デジタル庁随意契約(その他)1.2億円
公金受取口座登録システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)デジタル庁随意契約(その他)0.94億円
ハローワークシステム運営費厚生労働省随意契約(その他)0.74億円
戸籍情報連携システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)デジタル庁随意契約(その他)0.21億円
地方税制度の整備に必要な経費総務省随意契約(その他)0.05億円
地方財政決算情報管理システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)デジタル庁随意契約(その他)0.04億円
個人向け認証アプリケーション(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)デジタル庁随意契約(その他)0.03億円
個人向け認証アプリケーション(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)デジタル庁随意契約(少額)0.02億円
国家公務員身分証共通発行管理システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)デジタル庁随意契約(その他)0.01億円
農林水産省地理情報共通管理システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)デジタル庁随意契約(少額)0.01億円
国家資格等情報連携・活用システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)デジタル庁随意契約(少額)0.00億円
ガバメントクラウド接続に係る総合行政ネットワークの改修等総務省随意契約(その他)0円

再委託・再交付で受け取った支出(4件)

事業府省ブロック契約方式金額
ねんきん定期便厚生労働省D随意契約(その他)0.07億円
恩給支給事業総務省F随意契約(その他)0.04億円
統計情報提供事業総務省D随意契約(少額)0.01億円
通関情報総合判定システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)デジタル庁E随意契約(その他)0.00億円

府省別

出典:行政事業レビュー見える化サイト(PDL1.0)の支出先データを Fiscast が集計。法人番号・名称は国税庁法人番号公表サイトの情報。評価を示すものではありません。誤りは [email protected] へ。