ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社
令和6年度に、国の事業から受けた支出です（行政事業レビュー 令和7年度版の支出先データ）。
国から直接（15件）293億円
再委託・再交付で受け取り（12件）62.0億円
事業の数27
府省の数8
「直接」は国（府省。予算を移し替えた先の府省を含む）から直接の支出、「再委託・再交付」は民間・独立行政法人・自治体などの支出先からさらに流れた分です。レビューシートの「支出ブロックのつながり」から判定しています。同じお金が両方に数えられることがあるため、二つは足していません。
国から直接の支出（15件）
| 事業 | 府省 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 厚生労働省ＬＡＮシステム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） | デジタル庁 | 国庫債務負担行為等 | 98.1億円 |
| 労災保険給付業務に必要な経費 | 厚生労働省 | 国庫債務負担行為等 | 81.1億円 |
| ハローワークシステム運営費 | 厚生労働省 | 国庫債務負担行為等 | 39.5億円 |
| 文部科学省行政情報システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） | デジタル庁 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 28.6億円 |
| 財務局行政情報化ＬＡＮシステム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） | デジタル庁 | 国庫債務負担行為等 | 22.0億円 |
| 雇用均等行政情報化推進経費 | 厚生労働省 | その他 | 7.7億円 |
| ガバメントソリューションサービス（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） | デジタル庁 | 国庫債務負担行為等 | 5.5億円 |
| 空港等維持運営（空港） | 国土交通省 | 一般競争契約（総合評価） 2者 落札率94.6 | 5.3億円 |
| 総務省ＬＡＮ（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） | デジタル庁 | 国庫債務負担行為等 | 4.2億円 |
| 九州地方整備局行政情報システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） | デジタル庁 | 国庫債務負担行為等 | 1.2億円 |
| 矯正総合情報通信ネットワークシステム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） | デジタル庁 | 一般競争契約（総合評価） 1者 落札率95.3 | 0.06億円 |
| 障害者職業能力開発校設備等 | 厚生労働省 | 一般競争契約（最低価格） 2者 落札率91.9 | 0.05億円 |
| 京都迎賓館参観経費 | 内閣府 | 一般競争契約（最低価格） 2者 | 0.04億円 |
| 近畿地方整備局行政情報システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） | デジタル庁 | 国庫債務負担行為等 | 0.04億円 |
| 業務基盤システムの整備に関する経費 | 海上保安庁 | 随意契約（その他） | 0.01億円 |
再委託・再交付で受け取った支出（12件）
| 事業 | 府省 | ブロック | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| 日本年金機構事業運営費交付金 | 厚生労働省 | B | 一般競争契約（総合評価） 1者 落札率98.6 | 43.6億円 |
| 地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共避難施設・防災拠点への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業等 | 環境省 | B | 補助金等交付 | 6.0億円 |
| 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構職業能力開発勘定運営費交付金 | 厚生労働省 | E | 一般競争契約（総合評価） 2者 落札率98 | 2.9億円 |
| 国立研究開発法人物質・材料研究機構運営費交付金に必要な経費 | 文部科学省 | F | 一般競争契約（総合評価） 4者 | 2.8億円 |
| 国立研究開発法人理化学研究所運営費交付金に必要な経費 | 文部科学省 | B | その他 | 2.4億円 |
| 工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業） | 環境省 | G | 補助金等交付 | 1.9億円 |
| 国民生活センターの運営 | 消費者庁 | B | 一般競争契約（総合評価） 3者 落札率40 | 1.8億円 |
| 独立行政法人教職員支援機構運営費交付金に必要な経費 | 文部科学省 | C | 一般競争契約（総合評価） 1者 落札率89.8 | 0.15億円 |
| 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構運営費交付金に必要な経費 | 文部科学省 | J | その他 | 0.14億円 |
| 通関事務総合データ通信システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） | デジタル庁 | B | 国庫債務負担行為等 | 0.09億円 |
| 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所運営費交付金 | 厚生労働省 | H | その他 | 0.08億円 |
| 麻薬・覚醒剤等対策事業 | 厚生労働省 | C | 国庫債務負担行為等 | 0.05億円 |
府省別
- 厚生労働省 175億円
- デジタル庁 160億円
- 環境省 7.9億円
- 文部科学省 5.5億円
- 国土交通省 5.3億円
- 消費者庁 1.8億円
- 内閣府 0.04億円
- 海上保安庁 0.01億円
出典：行政事業レビュー見える化サイト（PDL1.0）の支出先データを Fiscast が集計。法人番号・名称は国税庁法人番号公表サイトの情報。評価を示すものではありません。誤りは [email protected] へ。