株式会社エレクトロニック・ライブラリー

令和6年度に、国の事業から受けた支出です（行政事業レビュー令和7年度版の支出先データ）。

国から直接（12件）0.57億円

事業の数12

府省の数6

「直接」は国（府省。予算を移し替えた先の府省を含む）から直接の支出、「再委託・再交付」は民間・独立行政法人・自治体などの支出先からさらに流れた分です。レビューシートの「支出ブロックのつながり」から判定しています。同じお金が両方に数えられることがあるため、二つは足していません。

国から直接の支出（12件）

事業	府省	契約方式	金額
個人情報の適正な取扱いに関する広報・啓発に必要な経費	個人情報保護委員会	随意契約（その他）	0.14億円
国際競争拠点都市整備事業等	国土交通省	一般競争契約（最低価格） 2者落札率100	0.12億円
情報収集・分析の強化等	警察庁	一般競争契約（最低価格） 1者	0.12億円
放射性物質汚染廃棄物処理事業	復興庁	随意契約（公募） 1者落札率98.1	0.05億円
除去土壌等適正管理・原状回復等事業	復興庁	随意契約（公募） 1者落札率98.1	0.04億円
中間貯蔵関連事業	復興庁	随意契約（公募） 1者落札率98.1	0.03億円
市民活動の促進に必要な経費	内閣府	随意契約（公募） 1者落札率100	0.01億円
交通警察活動における広報啓発等	警察庁	一般競争契約（最低価格） 1者	0.01億円
生活安全警察活動における広報啓発等	警察庁	一般競争契約（最低価格） 1者	0.01億円
国内報道対応	外務省	随意契約（少額）	0.01億円
重要土地等調査に必要な経費	内閣府	随意契約（公募） 1者落札率0	0.01億円
特定復興再生拠点整備事業	復興庁	随意契約（公募） 1者落札率98.1	0.01億円

出典：行政事業レビュー見える化サイト（PDL1.0）の支出先データを Fiscast が集計。法人番号・名称は国税庁法人番号公表サイトの情報。評価を示すものではありません。誤りは [email protected] へ。