一般財団法人日本食品分析センター

令和6年度に、国の事業から受けた支出です（行政事業レビュー令和7年度版の支出先データ）。

国から直接（5件）2.7億円

再委託・再交付で受け取り（3件）0.24億円

事業の数8

府省の数5

「直接」は国（府省。予算を移し替えた先の府省を含む）から直接の支出、「再委託・再交付」は民間・独立行政法人・自治体などの支出先からさらに流れた分です。レビューシートの「支出ブロックのつながり」から判定しています。同じお金が両方に数えられることがあるため、二つは足していません。

国から直接の支出（5件）

事業	府省	契約方式	金額
輸出環境整備緊急対策事業	農林水産省	一般競争契約（総合評価） 1者落札率79	0.95億円
現代型食生活のための食品成分情報取得・活用等の推進	文部科学省	随意契約（公募） 1者落札率100	0.78億円
保健機能食品に関する制度等の適正化・運用	消費者庁	随意契約（公募） 1者	0.51億円
有害化学物質・微生物リスク管理総合対策事業委託費（令和７年度補正：食品安全緊急強化対策（国産食品中のPFAS実態把握の強化））	農林水産省	一般競争契約（最低価格） 1者落札率100	0.26億円
農薬等ポジティブリスト制度推進事業	消費者庁	一般競争契約（総合評価） 2者落札率75.5	0.20億円

事業	府省	ブロック	契約方式	金額
食品汚染物質の安全性検証推進事業	復興庁	D	随意契約（その他）	0.23億円
下水道事業	国土交通省	AH	その他	0.01億円
輸入栽培用種子中の未承認遺伝子組換え体検査対策事業委託費	農林水産省	B	随意契約（少額）	0.00億円

出典：行政事業レビュー見える化サイト（PDL1.0）の支出先データを Fiscast が集計。法人番号・名称は国税庁法人番号公表サイトの情報。評価を示すものではありません。誤りは [email protected] へ。