関西電力株式会社
令和6年度に、国の事業から受けた支出です（行政事業レビュー 令和7年度版の支出先データ）。
国から直接（8件）1,041億円
再委託・再交付で受け取り（18件）52.8億円
事業の数23
府省の数10
「直接」は国（府省。予算を移し替えた先の府省を含む）から直接の支出、「再委託・再交付」は民間・独立行政法人・自治体などの支出先からさらに流れた分です。レビューシートの「支出ブロックのつながり」から判定しています。同じお金が両方に数えられることがあるため、二つは足していません。
国から直接の支出（8件）
| 事業 | 府省 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 電気・ガス価格激変緩和対策等事業 | 経済産業省 | 補助金等交付 | 784億円 |
| 電気・ガス価格激変緩和対策等事業 | 経済産業省 | 補助金等交付 | 255億円 |
| 貨幣の製造に必要な経費 | 財務省 | 国庫債務負担行為等 | 0.72億円 |
| 第一期政府共通プラットフォーム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） | デジタル庁 | その他 | 0.25億円 |
| 文化財管理及び保存活用等 | 文化庁 | 一般競争契約（最低価格） 1者 落札率100 | 0.07億円 |
| 文化財管理及び保存活用等 | 文化庁 | 一般競争契約（最低価格） | 0.07億円 |
| 文化財管理及び保存活用等 | 文化庁 | 一般競争契約（最低価格） 1者 落札率100 | 0.04億円 |
| 洪水予報施設運営に必要な経費 | 国土交通省 | 随意契約（その他） | 0.01億円 |
再委託・再交付で受け取った支出（18件）
| 事業 | 府省 | ブロック | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| 革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ（ＨＰＣＩ）の構築 | 文部科学省 | I | 随意契約（不落・不調） | 30.4億円 |
| 先進的CCS支援及び国内外での貯留適地調査事業 | 経済産業省 | B | 随意契約（企画競争） 1者 落札率100 | 8.2億円 |
| 国立研究開発法人理化学研究所運営費交付金に必要な経費 | 文部科学省 | C | 随意契約（その他） | 4.0億円 |
| 空港等維持運営（空港） | 国土交通省 | F | その他 | 4.0億円 |
| 国立研究開発法人防災科学技術研究所運営費交付金に必要な経費 | 文部科学省 | D | 随意契約（不落・不調） | 2.0億円 |
| 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構運営費交付金に必要な経費 | 文部科学省 | D | 随意契約（その他） | 1.3億円 |
| グローバルサウスとの未来志向型共創等事業（令和5年度補正） | 経済産業省 | B | 補助金等交付 | 0.80億円 |
| 国立研究開発法人国立循環器病研究センター運営費 | 厚生労働省 | F | 一般競争契約（最低価格） 2者 | 0.63億円 |
| 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所運営費交付金 | 厚生労働省 | C | 一般競争契約（最低価格） 1者 落札率84.2 | 0.51億円 |
| 独立行政法人国立美術館運営費交付金に必要な経費 | 文化庁 | B | 随意契約（不落・不調） | 0.50億円 |
| 水力発電の導入加速化事業（うち水力発電導入加速化事業） | 経済産業省 | C | 補助金等交付 | 0.18億円 |
| 水素等供給基盤整備事業 | 経済産業省 | G | 補助金等交付 | 0.07億円 |
| 航路標識整備事業 | 海上保安庁 | N | その他 | 0.06億円 |
| 港湾広域防災拠点支援施設の維持管理に必要な経費 | 国土交通省 | B | 随意契約（その他） | 0.05億円 |
| 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施 | 公安調査庁 | F | その他 | 0.05億円 |
| 休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助事業 | 経済産業省 | J | 随意契約（その他） | 0.04億円 |
| 大規模災害対策の推進 | 警察庁 | F | 随意契約（その他） | 0.00億円 |
| 基幹的広域防災拠点における広域輸送訓練に必要な経費 | 国土交通省 | B | 随意契約（その他） | 0.00億円 |
府省別
- 経済産業省 1,049億円
- 文部科学省 37.7億円
- 国土交通省 4.0億円
- 厚生労働省 1.1億円
- 財務省 0.72億円
- 文化庁 0.69億円
- デジタル庁 0.25億円
- 海上保安庁 0.06億円
- 公安調査庁 0.05億円
- 警察庁 0.00億円
出典：行政事業レビュー見える化サイト（PDL1.0）の支出先データを Fiscast が集計。法人番号・名称は国税庁法人番号公表サイトの情報。評価を示すものではありません。誤りは [email protected] へ。