株式会社産業経済新聞社
令和6年度に、国の事業から受けた支出です（行政事業レビュー 令和7年度版の支出先データ）。
国から直接（5件）0.28億円
事業の数5
府省の数4
「直接」は国（府省。予算を移し替えた先の府省を含む）から直接の支出、「再委託・再交付」は民間・独立行政法人・自治体などの支出先からさらに流れた分です。レビューシートの「支出ブロックのつながり」から判定しています。同じお金が両方に数えられることがあるため、二つは足していません。
国から直接の支出（5件）
| 事業 | 府省 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 衆議院議員総選挙に必要な経費 | 総務省 | その他 | 0.27億円 |
| 競争政策の広報・広聴 | 公正取引委員会 | 随意契約（その他） | 0.01億円 |
| 国内報道対応 | 外務省 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
| 高齢運転者等の事故防止対策の推進 | 国土交通省 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
| 米国との安全保障分野での協力推進 | 外務省 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
府省別
- 総務省 0.27億円
- 公正取引委員会 0.01億円
- 外務省 0.01億円
- 国土交通省 0.00億円
出典：行政事業レビュー見える化サイト（PDL1.0）の支出先データを Fiscast が集計。法人番号・名称は国税庁法人番号公表サイトの情報。評価を示すものではありません。誤りは [email protected] へ。