ＥＮＥＯＳ株式会社
令和6年度に、国の事業から受けた支出です（行政事業レビュー 令和7年度版の支出先データ）。
国から直接（10件）463億円
再委託・再交付で受け取り（14件）105億円
事業の数21
府省の数5
「直接」は国（府省。予算を移し替えた先の府省を含む）から直接の支出、「再委託・再交付」は民間・独立行政法人・自治体などの支出先からさらに流れた分です。レビューシートの「支出ブロックのつながり」から判定しています。同じお金が両方に数えられることがあるため、二つは足していません。
国から直接の支出（10件）
| 事業 | 府省 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 油購入費 | 防衛省 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 360億円 |
| 石油備蓄事業（うち石油備蓄事業補給金） | 経済産業省 | その他 | 101億円 |
| 航空機の運航に関する経費（燃料） | 海上保安庁 | 一般競争契約（最低価格） 1者 落札率100 | 0.71億円 |
| 国立感染症研究所競争的研究事務経費 | 厚生労働省 | 一般競争契約（最低価格） 2者 落札率64.29 | 0.46億円 |
| 治安及び救難体制の整備における人材育成に関する経費 | 海上保安庁 | 一般競争契約（最低価格） 1者 落札率90.9 | 0.17億円 |
| 戸山庁舎関係経費 | 厚生労働省 | 一般競争契約（最低価格） 2者 落札率64.29 | 0.16億円 |
| 治療薬・ワクチン開発研究の推進に向けた基盤整備と人材育成 | 厚生労働省 | 一般競争契約（最低価格） 2者 落札率64.29 | 0.07億円 |
| 資源権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業 | 経済産業省 | 補助金等交付 | 0.05億円 |
| 国立感染症研究所運営経費 | 厚生労働省 | 一般競争契約（最低価格） 2者 落札率64.29 | 0.05億円 |
| 北米諸国との政治分野での協力推進 | 外務省 | 随意契約（その他） | 0.01億円 |
再委託・再交付で受け取った支出（14件）
| 事業 | 府省 | ブロック | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| 石油備蓄事業（うち産油国共同石油備蓄事業費補助金） | 経済産業省 | B | 補助金等交付 | 43.1億円 |
| クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てん設備等導入促進補助金 | 経済産業省 | C | 補助金等交付 | 20.5億円 |
| 石油ガス備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油ガス分）） | 経済産業省 | B | 随意契約（その他） | 17.1億円 |
| 次世代燃料安定供給のためのトランジション促進事業 | 経済産業省 | G | 補助金等交付 | 9.3億円 |
| 先進的CCS支援及び国内外での貯留適地調査事業 | 経済産業省 | B | 随意契約（企画競争） 1者 落札率100 | 4.0億円 |
| 次世代燃料安定供給のためのトランジション促進事業 | 経済産業省 | F | 補助金等交付 | 2.9億円 |
| 燃料等災害対応体制整備事業 | 経済産業省 | J | 補助金等交付 | 2.9億円 |
| 水素社会推進に向けた先導的な技術開発・実証事業（うち産業活動等の抜本的な脱炭素化に向けた水素社会モデル構築実証事業） | 経済産業省 | B | 随意契約（企画競争） 6者 落札率70 | 2.3億円 |
| 地域における新たな燃料供給体制構築支援事業費 | 経済産業省 | B | 補助金等交付 | 1.5億円 |
| 水素社会推進に向けた先導的な技術開発・実証事業（うち競争的な水素等サプライチェーン構築に向けた技術開発事業） | 経済産業省 | B | 随意契約（企画競争） 15者 落札率73.3 | 0.71億円 |
| 石油産業の海外展開に向けた資金借入に係る利子補給金 | 経済産業省 | C | 補助金等交付 | 0.52億円 |
| 独立行政法人製品評価技術基盤機構事業（うち独立行政法人製品評価技術基盤機構運営費交付金事業） | 経済産業省 | C | 一般競争契約（最低価格） 2者 落札率80.4 | 0.26億円 |
| 次世代燃料安定供給のためのトランジション促進事業 | 経済産業省 | J | 補助金等交付 | 0.22億円 |
| 次世代燃料安定供給のためのトランジション促進事業 | 経済産業省 | C | 随意契約（公募） 1者 落札率100 | 0.04億円 |
府省別
- 防衛省 360億円
- 経済産業省 207億円
- 海上保安庁 0.87億円
- 厚生労働省 0.74億円
- 外務省 0.01億円
出典：行政事業レビュー見える化サイト（PDL1.0）の支出先データを Fiscast が集計。法人番号・名称は国税庁法人番号公表サイトの情報。評価を示すものではありません。誤りは [email protected] へ。