株式会社ＩＨＩ
令和6年度に、国の事業から受けた支出です（行政事業レビュー 令和7年度版の支出先データ）。
国から直接（21件）1,656億円
再委託・再交付で受け取り（9件）74.7億円
事業の数27
府省の数6
「直接」は国（府省。予算を移し替えた先の府省を含む）から直接の支出、「再委託・再交付」は民間・独立行政法人・自治体などの支出先からさらに流れた分です。レビューシートの「支出ブロックのつながり」から判定しています。同じお金が両方に数えられることがあるため、二つは足していません。
国から直接の支出（21件）
| 事業 | 府省 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 航空機修理費（空自） | 防衛省 | その他 | 693億円 |
| 航空機修理費（海自） | 防衛省 | 国庫債務負担行為等 | 209億円 |
| 次期戦闘機 | 防衛省 | 国庫債務負担行為等 | 174億円 |
| 固定翼哨戒機（Ｐ－１）の取得 | 防衛省 | 随意契約（公募） 1者 | 152億円 |
| 艦船修理費（海自） | 防衛省 | その他 | 120億円 |
| 発動機オーバーホール | 防衛省 | 国庫債務負担行為等 | 84.2億円 |
| 主機等オーバーホール | 防衛省 | 随意契約（公募） 1者 落札率100 | 77.6億円 |
| 航空一般部品 | 防衛省 | 国庫債務負担行為等 | 77.2億円 |
| 乙類（化学器材） | 防衛省 | 随意契約（公募） 1者 | 18.0億円 |
| 艦齢延伸措置（護衛艦） | 防衛省 | 国庫債務負担行為等 | 15.9億円 |
| ガスタービン機関組部品のオーバーホール | 防衛省 | 随意契約（公募） 1者 | 12.2億円 |
| 除染車 | 防衛省 | 随意契約（公募） 1者 | 11.3億円 |
| 哨戒ヘリコプター（ＳＨ－６０Ｌ）の取得 | 防衛省 | 随意契約（その他） | 4.6億円 |
| 使用済MOX燃料の再処理技術等に係る研究開発事業 | 経済産業省 | 随意契約（その他） | 3.0億円 |
| 救難ヘリコプター（UH-60J）の取得 | 防衛省 | 随意契約（公募） 1者 | 2.1億円 |
| 装備品安定製造等確保事業 | 防衛省 | 国庫債務負担行為等 | 1.3億円 |
| 原子力施設における外部事象等に係る安全規制研究事業 | 原子力規制委員会 | 一般競争契約（最低価格） 1者 落札率93.3 | 0.75億円 |
| 海洋調査に関する経費 | 海上保安庁 | 一般競争契約（最低価格） 1者 落札率99 | 0.46億円 |
| 原子力産業基盤強化事業 | 経済産業省 | 随意契約（企画競争） 6者 落札率100 | 0.39億円 |
| 諸器材等維持費等（陸自） | 防衛省 | 随意契約（公募） 1者 | 0.16億円 |
| 沖縄型クリーンエネルギー導入促進事業 | 内閣府 | 随意契約（企画競争） 10者 | 0.08億円 |
再委託・再交付で受け取った支出（9件）
| 事業 | 府省 | ブロック | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構運営費交付金に必要な経費 | 文部科学省 | B | 随意契約（公募） 1者 | 49.6億円 |
| カーボンリサイクル・次世代火力発電の技術開発等事業 | 経済産業省 | C | 随意契約（企画競争） 3者 落札率100 | 11.0億円 |
| 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構施設整備費（エネ特） | 文部科学省 | B | その他 | 8.1億円 |
| 基幹ロケット高度化の推進 | 文部科学省 | B | 随意契約（公募） 1者 | 1.5億円 |
| 次世代航空機開発・次世代空モビリティ社会実装に向けた基盤技術開発事業（うち航空機エンジン向け材料開発・評価システム基盤整備事業） | 経済産業省 | F | 随意契約（公募） 1者 落札率100 | 1.4億円 |
| 原子力産業基盤強化事業 | 経済産業省 | E | 補助金等交付 | 1.3億円 |
| 戦略的イノベーション創造プログラム（エネルギー分野、次世代インフラ分野及び地域資源分野） | 内閣府 | AA | 随意契約（公募） 2者 | 0.67億円 |
| カーボンリサイクル・次世代火力発電の技術開発等事業 | 経済産業省 | D | 補助金等交付 | 0.65億円 |
| 使用済MOX燃料の再処理技術等に係る研究開発事業 | 経済産業省 | D | 随意契約（その他） | 0.48億円 |
府省別
- 防衛省 1,652億円
- 文部科学省 59.2億円
- 経済産業省 18.2億円
- 内閣府 0.75億円
- 原子力規制委員会 0.75億円
- 海上保安庁 0.46億円
出典：行政事業レビュー見える化サイト（PDL1.0）の支出先データを Fiscast が集計。法人番号・名称は国税庁法人番号公表サイトの情報。評価を示すものではありません。誤りは [email protected] へ。