みずほ東芝リース株式会社
令和6年度に、国の事業から受けた支出です（行政事業レビュー 令和7年度版の支出先データ）。
国から直接（6件）46.9億円
再委託・再交付で受け取り（7件）15.1億円
事業の数13
府省の数8
「直接」は国（府省。予算を移し替えた先の府省を含む）から直接の支出、「再委託・再交付」は民間・独立行政法人・自治体などの支出先からさらに流れた分です。レビューシートの「支出ブロックのつながり」から判定しています。同じお金が両方に数えられることがあるため、二つは足していません。
国から直接の支出（6件）
| 事業 | 府省 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 原子力発電施設等緊急時対策通信設備等整備事業 | 原子力規制委員会 | 随意契約（その他） | 23.7億円 |
| 戸籍情報連携システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） | デジタル庁 | 国庫債務負担行為等 | 10.1億円 |
| 成果重視事業特許事務機械化庁費（事務費） | 特許庁 | 国庫債務負担行為等 | 5.0億円 |
| 近畿地方整備局行政情報システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） | デジタル庁 | 国庫債務負担行為等 | 4.8億円 |
| 旅券関連業務 | 外務省 | 随意契約（その他） | 3.1億円 |
| 九州地方整備局行政情報システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） | デジタル庁 | 国庫債務負担行為等 | 0.23億円 |
再委託・再交付で受け取った支出（7件）
| 事業 | 府省 | ブロック | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業 | 環境省 | B | 補助金等交付 | 6.2億円 |
| 脱炭素移行に向けた二国間クレジット制度（JCM）促進事業 | 環境省 | B | 補助金等交付 | 5.0億円 |
| 日本司法支援センターの運営（国選弁護人確保業務委託を除く） | 法務省 | G | 随意契約（不落・不調） | 1.6億円 |
| 民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業（一部 総務省・農林水産省・経済産業省 連携事業） | 環境省 | D | 補助金等交付 | 1.3億円 |
| 国選弁護人確保業務委託 | 法務省 | G | 随意契約（不落・不調） | 0.56億円 |
| 物流生産性向上推進事業 | 国土交通省 | C | 補助金等交付 | 0.29億円 |
| 独立行政法人国立科学博物館運営費交付金に必要な経費 | 文化庁 | E | 一般競争契約（総合評価） 1者 落札率66.8 | 0.20億円 |
府省別
- 原子力規制委員会 23.7億円
- デジタル庁 15.1億円
- 環境省 12.4億円
- 特許庁 5.0億円
- 外務省 3.1億円
- 法務省 2.2億円
- 国土交通省 0.29億円
- 文化庁 0.20億円
出典：行政事業レビュー見える化サイト（PDL1.0）の支出先データを Fiscast が集計。法人番号・名称は国税庁法人番号公表サイトの情報。評価を示すものではありません。誤りは [email protected] へ。