公益財団法人海洋生物環境研究所

令和6年度に、国の事業から受けた支出です（行政事業レビュー令和7年度版の支出先データ）。

国から直接（6件）22.0億円

再委託・再交付で受け取り（3件）2.9億円

事業の数7

府省の数4

「直接」は国（府省。予算を移し替えた先の府省を含む）から直接の支出、「再委託・再交付」は民間・独立行政法人・自治体などの支出先からさらに流れた分です。レビューシートの「支出ブロックのつながり」から判定しています。同じお金が両方に数えられることがあるため、二つは足していません。

国から直接の支出（6件）

事業	府省	契約方式	金額
放射性物質影響調査推進事業	復興庁	随意契約（公募） 1者落札率100	6.6億円
漁業資源調査に要する経費（令和７年度補正：水産資源調査に要する調査機器の導入）	水産庁	随意契約（その他）	5.9億円
海洋環境放射能総合評価事業	原子力規制委員会	随意契約（公募） 1者	4.5億円
海洋環境放射能総合評価事業	原子力規制委員会	一般競争契約（総合評価） 1者落札率98.4	4.0億円
放射性物質環境汚染状況監視等調査に必要な経費	復興庁	一般競争契約（総合評価） 1者落札率96.2	0.90億円
放射性物質影響調査推進事業	復興庁	一般競争契約（最低価格） 1者落札率99.9	0.11億円

事業	府省	ブロック	契約方式	金額
CCUS研究開発・実証関連事業	経済産業省	F	一般競争契約（最低価格） 1者落札率100	2.4億円
国内石油天然ガス地質調査・メタンハイドレート研究開発等事業費国内石油天然ガス地質調査事業費	経済産業省	K	随意契約（その他）	0.45億円
再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代型ネットワーク構築加速化事業	経済産業省	H	その他	0.10億円

出典：行政事業レビュー見える化サイト（PDL1.0）の支出先データを Fiscast が集計。法人番号・名称は国税庁法人番号公表サイトの情報。評価を示すものではありません。誤りは [email protected] へ。