（株）阪急阪神ビジネストラベル

令和6年度に、国の事業から受けた支出です（行政事業レビュー令和7年度版の支出先データ）。

国から直接（16件）0.58億円

再委託・再交付で受け取り（2件）0.22億円

事業の数17

府省の数8

「直接」は国（府省。予算を移し替えた先の府省を含む）から直接の支出、「再委託・再交付」は民間・独立行政法人・自治体などの支出先からさらに流れた分です。レビューシートの「支出ブロックのつながり」から判定しています。同じお金が両方に数えられることがあるため、二つは足していません。

国から直接の支出（16件）

事業	府省	契約方式	金額
医療指導監査官の活動に要する経費	厚生労働省	随意契約（少額）	0.14億円
国際交流・国際協力の促進に必要な経費	内閣府	その他	0.11億円
サイバーセキュリティ戦略本部等経費	内閣官房	その他	0.07億円
太平洋・島サミット開催経費	外務省	随意契約（少額）	0.05億円
各国アカデミーとの交流等の国際的な活動	内閣府	その他	0.04億円
日米豪印教育・人材育成協力関係経費	外務省	随意契約（少額）	0.03億円
公的年金制度等の適正な運営に必要な経費（国民年金等事務取扱交付金等）	厚生労働省	その他	0.03億円
総合的な特殊詐欺対策の推進	警察庁	随意契約（少額）	0.03億円
原子力の平和的利用のための国際協力の推進	外務省	随意契約（その他）	0.02億円
学術研究機関調査支援事業	文部科学省	その他	0.01億円
顧問医師等の雇上げに要する経費	厚生労働省	随意契約（少額）	0.01億円
国民健康保険保険者等指導費	厚生労働省	随意契約（少額）	0.01億円
ハーグ条約の実施	外務省	その他	0.01億円
ポジティブ・アクション周知啓発事業	厚生労働省	随意契約（少額）	0.00億円
留学生交流事業	外務省	随意契約（少額）	0.00億円
公的年金制度等の適正な運営に必要な経費（国民年金等事務取扱交付金等）	厚生労働省	その他	0.00億円

事業	府省	ブロック	契約方式	金額
国際教育研究拠点推進事業／　（新）福島国際研究教育機構関連事業	復興庁	F	随意契約（少額）	0.20億円
石油備蓄事業（うち石油及び石油ガス備蓄事業の実施に係る運営費交付金（石油分））	経済産業省	B	随意契約（少額）	0.02億円

出典：行政事業レビュー見える化サイト（PDL1.0）の支出先データを Fiscast が集計。法人番号・名称は国税庁法人番号公表サイトの情報。評価を示すものではありません。誤りは [email protected] へ。