富士通Ｊａｐａｎ株式会社
令和6年度に、国の事業から受けた支出です（行政事業レビュー 令和7年度版の支出先データ）。
国から直接（6件）4.8億円
再委託・再交付で受け取り（13件）23.3億円
事業の数16
府省の数8
「直接」は国（府省。予算を移し替えた先の府省を含む）から直接の支出、「再委託・再交付」は民間・独立行政法人・自治体などの支出先からさらに流れた分です。レビューシートの「支出ブロックのつながり」から判定しています。同じお金が両方に数えられることがあるため、二つは足していません。
国から直接の支出（6件）
| 事業 | 府省 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| ゼロカーボンシティ実現に向けた地域の気候変動対策基盤整備事業 | 環境省 | 一般競争契約（総合評価） 1者 落札率98.1 | 2.0億円 |
| 医療費助成・予防接種・母子保健等に係る情報連携システム基盤の構築事業 | デジタル庁 | 随意契約（その他） | 2.0億円 |
| 原子力発電施設等緊急時対策通信設備等整備事業 | 原子力規制委員会 | 随意契約（その他） | 0.38億円 |
| 若年者地域連携事業 | 厚生労働省 | 一般競争契約（総合評価） 2者 落札率94.8 | 0.28億円 |
| 原子力発電施設等緊急時対策通信設備等整備事業 | 原子力規制委員会 | 随意契約（その他） | 0.07億円 |
| 医療費助成・予防接種・母子保健等に係る情報連携システム基盤の構築事業 | デジタル庁 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
再委託・再交付で受け取った支出（13件）
| 事業 | 府省 | ブロック | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| 国籍・戸籍事務等の運営 | 法務省 | D | その他 | 11.8億円 |
| がん診療連携拠点病院機能強化事業等 | 厚生労働省 | D | 随意契約（その他） | 3.8億円 |
| 総務省ＬＡＮ（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） | デジタル庁 | BA | その他 | 2.0億円 |
| 独立行政法人福祉医療機構運営費交付金 | 厚生労働省 | I | その他 | 1.4億円 |
| ガバメントクラウド（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） | デジタル庁 | X | その他 | 1.1億円 |
| 国民生活センターの運営 | 消費者庁 | B | 随意契約（公募） 1者 落札率99.9 | 0.85億円 |
| 日本司法支援センターの運営（国選弁護人確保業務委託を除く） | 法務省 | G | 一般競争契約（総合評価） 1者 落札率88 | 0.69億円 |
| 独立行政法人労働者健康安全機構施設整備に必要な経費 | 厚生労働省 | F | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.50億円 |
| 独立行政法人労働者健康安全機構運営費交付金に必要な経費 | 厚生労働省 | J | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.48億円 |
| 温室効果ガス観測技術衛星等による排出量検証に向けた技術高度化事業 | 環境省 | E | 随意契約（その他） | 0.31億円 |
| 独立行政法人農林水産消費安全技術センターに必要な経費 | 農林水産省 | J | 随意契約（その他） | 0.15億円 |
| 温室効果ガス観測技術衛星等による排出量検証に向けた技術高度化事業 | 環境省 | F | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.15億円 |
| 独立行政法人日本スポーツ振興センター研究設備整備費補助金 | スポーツ庁 | B | 随意契約（その他） | 0.04億円 |
府省別
- 法務省 12.5億円
- 厚生労働省 6.5億円
- デジタル庁 5.1億円
- 環境省 2.5億円
- 消費者庁 0.85億円
- 原子力規制委員会 0.45億円
- 農林水産省 0.15億円
- スポーツ庁 0.04億円
出典：行政事業レビュー見える化サイト（PDL1.0）の支出先データを Fiscast が集計。法人番号・名称は国税庁法人番号公表サイトの情報。評価を示すものではありません。誤りは [email protected] へ。