株式会社アイネット
令和6年度に、国の事業から受けた支出です（行政事業レビュー 令和7年度版の支出先データ）。
国から直接（17件）1.1億円
再委託・再交付で受け取り（4件）0.75億円
事業の数21
府省の数8
「直接」は国（府省。予算を移し替えた先の府省を含む）から直接の支出、「再委託・再交付」は民間・独立行政法人・自治体などの支出先からさらに流れた分です。レビューシートの「支出ブロックのつながり」から判定しています。同じお金が両方に数えられることがあるため、二つは足していません。
国から直接の支出（17件）
| 事業 | 府省 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 海外広報 | 外務省 | 一般競争契約（総合評価） 2者 落札率87.9 | 0.36億円 |
| 失業給付受給者等就職援助対策費 | 厚生労働省 | 一般競争契約（最低価格） 10者 落札率71.3 | 0.19億円 |
| 自動車整備業における点検整備促進対策 | 国土交通省 | 一般競争契約（最低価格） 2者 落札率74.6 | 0.10億円 |
| 全国的視点に立った人権啓発活動の実施 | 法務省 | 一般競争契約（最低価格） 1者 落札率96.1 | 0.08億円 |
| 孤独・孤立対策推進経費 | 内閣府 | 一般競争契約（最低価格） 2者 落札率75.6 | 0.07億円 |
| 中小事業者を取り巻く取引の公正化 | 公正取引委員会 | 一般競争契約（最低価格） 4者 | 0.06億円 |
| 公正採用選考等推進費 | 厚生労働省 | 一般競争契約（最低価格） 2者 落札率86.3 | 0.05億円 |
| 人権侵害による被害者救済活動の実施 | 法務省 | 一般競争契約（最低価格） 5者 落札率85.5 | 0.04億円 |
| 民事基本法制の整備 | 法務省 | 一般競争契約（最低価格） 4者 落札率81.7 | 0.04億円 |
| 競争政策の広報・広聴 | 公正取引委員会 | 一般競争契約（最低価格） 6者 | 0.04億円 |
| ロシアとの平和条約締結交渉促進を含む二国間関係の強化 | 外務省 | 一般競争契約（最低価格） 6者 落札率70 | 0.03億円 |
| 各種犯罪への対応 | 法務省 | 一般競争契約（最低価格） 8者 落札率87.8 | 0.03億円 |
| パートタイム・有期雇用労働者均衡待遇推進事業 | 厚生労働省 | 一般競争契約（最低価格） 8者 落札率68.9 | 0.02億円 |
| 各種組織犯罪対策の推進 | 警察庁 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
| 取引慣行等の実態把握・改善のための提言 | 公正取引委員会 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
| 所有者不明土地問題の解消 | 法務省 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
| 赤坂迎賓館参観経費 | 内閣府 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
再委託・再交付で受け取った支出（4件）
| 事業 | 府省 | ブロック | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| 放送大学学園補助 | 文部科学省 | C | 一般競争契約（最低価格） 2者 | 0.55億円 |
| 独立行政法人自動車事故対策機構運営費交付金 | 国土交通省 | H | 一般競争契約（最低価格） 2者 落札率74.3 | 0.16億円 |
| 日本司法支援センターの運営（国選弁護人確保業務委託を除く） | 法務省 | F | 一般競争契約（最低価格） 3者 落札率80.4 | 0.03億円 |
| 国選弁護人確保業務委託 | 法務省 | F | 一般競争契約（最低価格） 3者 落札率80.4 | 0.01億円 |
府省別
- 文部科学省 0.55億円
- 外務省 0.39億円
- 厚生労働省 0.26億円
- 国土交通省 0.26億円
- 法務省 0.22億円
- 公正取引委員会 0.11億円
- 内閣府 0.07億円
- 警察庁 0.01億円
出典：行政事業レビュー見える化サイト（PDL1.0）の支出先データを Fiscast が集計。法人番号・名称は国税庁法人番号公表サイトの情報。評価を示すものではありません。誤りは [email protected] へ。