株式会社大和速記情報センター
令和6年度に、国の事業から受けた支出です(行政事業レビュー 令和7年度版の支出先データ)。
国から直接(33件)0.16億円
事業の数29
府省の数7
「直接」は国(府省。予算を移し替えた先の府省を含む)から直接の支出、「再委託・再交付」は民間・独立行政法人・自治体などの支出先からさらに流れた分です。レビューシートの「支出ブロックのつながり」から判定しています。同じお金が両方に数えられることがあるため、二つは足していません。
国から直接の支出(33件)
| 事業 | 府省 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 電気通信事業分野における消費者利益確保のための事務経費 | 総務省 | その他 | 0.02億円 |
| 電気通信事業分野における事業環境の整備のための調査研究 | 総務省 | その他 | 0.01億円 |
| 情報通信分野の研究開発に関する調査研究 | 総務省 | その他 | 0.01億円 |
| 放送政策に関する調査研究 | 総務省 | その他 | 0.01億円 |
| 犯罪被害者支援の推進 | 警察庁 | 随意契約(少額) | 0.01億円 |
| インターネット上の偽・誤情報対策の推進 | 総務省 | その他 | 0.01億円 |
| 電気通信事業分野における事業環境の整備のための調査研究 | 総務省 | その他 | 0.01億円 |
| 地方財政制度の整備に必要な経費 | 総務省 | 随意契約(公募) 1者 落札率100 | 0.01億円 |
| 火災予防の推進 | 消防庁 | 一般競争契約(最低価格) 3者 落札率100 | 0.01億円 |
| サステナブルファイナンス推進事業 | 金融庁 | 一般競争契約(最低価格) 2者 | 0.01億円 |
| 公的統計基本計画推進事業 | 総務省 | その他 | 0.01億円 |
| 電気通信事業分野における事業環境の整備のための調査研究 | 総務省 | その他 | 0.01億円 |
| 操縦士、整備士・製造技術者の養成・確保対策 | 国土交通省 | その他 | 0.00億円 |
| 危険物事故防止対策の推進 | 消防庁 | 一般競争契約(最低価格) | 0.00億円 |
| 私立学校行政事務処理等 | 文部科学省 | 随意契約(少額) | 0.00億円 |
| 電気通信事業分野における安全・相互接続性確保のための事務経費 | 総務省 | その他 | 0.00億円 |
| ライフサイエンス研究開発推進経費 | 文部科学省 | 一般競争契約(最低価格) 2者 落札率99.4 | 0.00億円 |
| 電気通信事業分野における事業環境の整備のための調査研究 | 総務省 | その他 | 0.00億円 |
| 静止気象衛星運用業務 | 気象庁 | 一般競争契約(最低価格) 3者 落札率98.4 | 0.00億円 |
| 海洋分野の研究開発の推進事務 | 文部科学省 | 随意契約(少額) | 0.00億円 |
| 交通政策基本計画の実現による交通政策の総合的な推進 | 国土交通省 | その他 | 0.00億円 |
| 緊急消防援助隊の派遣体制の強化 | 消防庁 | 一般競争契約(最低価格) 3者 落札率100 | 0.00億円 |
| 「統合イノベーション戦略2022」に基づく研究開発 | 消防庁 | 一般競争契約(最低価格) 3者 落札率100 | 0.00億円 |
| 基礎研究振興経費 | 文部科学省 | 随意契約(少額) | 0.00億円 |
| 総合的なバリアフリー社会の形成の推進 | 国土交通省 | 随意契約(少額) | 0.00億円 |
| 無線システム普及支援事業(携帯電話等エリア整備事業) | 総務省 | その他 | 0.00億円 |
| ハイジャック・テロ対策 | 国土交通省 | 随意契約(少額) | 0.00億円 |
| 電気通信事業分野における事業環境の整備のための調査研究 | 総務省 | その他 | 0.00億円 |
| 地方公共団体の災害対応能力の強化 | 消防庁 | 一般競争契約(最低価格) 3者 落札率100 | 0.00億円 |
| 過疎地域振興対策等に要する経費 | 総務省 | その他 | 0.00億円 |
| 情報通信分野における戦略的な標準化活動の推進 | 総務省 | その他 | 0.00億円 |
| 情報信託機能活用促進事業 | 総務省 | その他 | 0.00億円 |
| 救急救命体制の整備・充実 | 消防庁 | 一般競争契約(最低価格) 3者 落札率100 | 0.00億円 |
府省別
- 総務省 0.11億円
- 消防庁 0.02億円
- 文部科学省 0.01億円
- 国土交通省 0.01億円
- 警察庁 0.01億円
- 金融庁 0.01億円
- 気象庁 0.00億円
出典:行政事業レビュー見える化サイト(PDL1.0)の支出先データを Fiscast が集計。法人番号・名称は国税庁法人番号公表サイトの情報。評価を示すものではありません。誤りは [email protected] へ。