トヨタモビリティ東京株式会社

令和6年度に、国の事業から受けた支出です（行政事業レビュー令和7年度版の支出先データ）。

国から直接（2件）0.07億円

再委託・再交付で受け取り（2件）0.25億円

事業の数4

府省の数4

「直接」は国（府省。予算を移し替えた先の府省を含む）から直接の支出、「再委託・再交付」は民間・独立行政法人・自治体などの支出先からさらに流れた分です。レビューシートの「支出ブロックのつながり」から判定しています。同じお金が両方に数えられることがあるため、二つは足していません。

国から直接の支出（2件）

事業	府省	契約方式	金額
公共交通等安全対策に必要な経費	運輸安全委員会	一般競争契約（最低価格） 2者落札率93.6	0.06億円
国連アジア太平洋統計研修所運営事業	総務省	一般競争契約（最低価格） 3者落札率77	0.01億円

事業	府省	ブロック	契約方式	金額
独立行政法人自動車事故対策機構運営費交付金	国土交通省	H	随意契約（その他）	0.22億円
警察用車両の整備	警察庁	D	随意契約（少額）	0.03億円

出典：行政事業レビュー見える化サイト（PDL1.0）の支出先データを Fiscast が集計。法人番号・名称は国税庁法人番号公表サイトの情報。評価を示すものではありません。誤りは [email protected] へ。