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トップ支出先の法人株式会社日本製鋼所

株式会社法人番号 5010701019531東京都品川区大崎1丁目11番1号

株式会社日本製鋼所

令和6年度に、国の事業から受けた支出です(行政事業レビュー 令和7年度版の支出先データ)。

国から直接(17件)310億円
再委託・再交付で受け取り(6件)78.5億円
事業の数23
府省の数3

「直接」は国から直接の支出(レビューシートのブロック A)、「再委託・再交付」は直接の支出先からさらに流れた分(ブロック B 以降)です。同じお金が両方に数えられることがあるため、二つは足していません。

国から直接の支出(17件)

事業府省契約方式金額
甲類(その他)防衛省随意契約(公募) 1者105億円
甲類(火砲)防衛省指名競争契約(総合評価) 1者53.5億円
艦船修理費(海自)防衛省その他39.7億円
ゲーム・チェンジャーの早期実用化に資する取組防衛省随意契約(公募) 1者37.5億円
甲類(戦車)防衛省指名競争契約(総合評価) 1者23.9億円
乙類(武器器材)防衛省指名競争契約(総合評価) 1者10.5億円
武器購入費(海自)防衛省随意契約(公募) 1者9.8億円
火器関係(部品・外注費)、装軌車関係(部品費)防衛省指名競争契約(総合評価) 1者7.1億円
研究開発推進事業防衛省随意契約(公募) 1者6.4億円
将来レールガンの研究防衛省随意契約(公募) 1者4.9億円
諸器材購入費等(海自)防衛省随意契約(公募) 1者4.6億円
先進技術の橋渡し研究防衛省国庫債務負担行為等4.4億円
武器修理費(海自)防衛省国庫債務負担行為等1.3億円
火器・装軌車等の改善・改造防衛省随意契約(公募) 1者0.97億円
16式機動戦闘車の取得防衛省随意契約(公募) 1者0.22億円
火器・装軌車等の修理(装軌車等外注整備)防衛省随意契約(公募) 1者0.05億円
次期装輪装甲車(人員輸送型)の取得防衛省—0円

再委託・再交付で受け取った支出(6件)

事業府省ブロック契約方式金額
護衛艦(FFM)防衛省C国庫債務負担行為等68.7億円
巡視船艇の整備に関する経費海上保安庁B随意契約(その他)3.6億円
哨戒艦防衛省B随意契約(公募) 1者3.5億円
スタンド・オフ・ミサイルに係る国内製造態勢の拡充防衛省D随意契約(公募) 1者2.5億円
諸器材等維持費等(海自)防衛省G随意契約(公募) 1者0.13億円
エネルギー・環境分野の中長期的課題解決に資する新技術先導研究プログラム経済産業省C随意契約(企画競争)0.05億円

府省別

出典:行政事業レビュー見える化サイト(PDL1.0)の支出先データを Fiscast が集計。法人番号・名称は国税庁法人番号公表サイトの情報。評価を示すものではありません。誤りは [email protected] へ。