公益財団法人消費者教育支援センター

令和6年度に、国の事業から受けた支出です（行政事業レビュー令和7年度版の支出先データ）。

国から直接（4件）0.21億円

事業の数3

府省の数2

「直接」は国（府省。予算を移し替えた先の府省を含む）から直接の支出、「再委託・再交付」は民間・独立行政法人・自治体などの支出先からさらに流れた分です。レビューシートの「支出ブロックのつながり」から判定しています。同じお金が両方に数えられることがあるため、二つは足していません。

国から直接の支出（4件）

事業	府省	契約方式	金額
地方公共団体との連携等の推進	消費者庁	一般競争契約（総合評価） 5者落札率80	0.09億円
消費者教育・普及啓発	消費者庁	指名競争契約（最低価格） 2者	0.08億円
持続可能な地域社会の実現に向けた消費者教育及び環境教育推進事業	文部科学省	随意契約（企画競争） 3者落札率100	0.02億円
持続可能な地域社会の実現に向けた消費者教育及び環境教育推進事業	文部科学省	随意契約（企画競争） 3者落札率100	0.02億円

出典：行政事業レビュー見える化サイト（PDL1.0）の支出先データを Fiscast が集計。法人番号・名称は国税庁法人番号公表サイトの情報。評価を示すものではありません。誤りは [email protected] へ。