新東亜交易株式会社
令和6年度に、国の事業から受けた支出です(行政事業レビュー 令和7年度版の支出先データ)。
国から直接(8件)226億円
再委託・再交付で受け取り(2件)4.0億円
事業の数9
府省の数2
「直接」は国(府省。予算を移し替えた先の府省を含む)から直接の支出、「再委託・再交付」は民間・独立行政法人・自治体などの支出先からさらに流れた分です。レビューシートの「支出ブロックのつながり」から判定しています。同じお金が両方に数えられることがあるため、二つは足していません。
国から直接の支出(8件)
| 事業 | 府省 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 航空機修理費(空自) | 防衛省 | その他 | 123億円 |
| 航空一般部品 | 防衛省 | 国庫債務負担行為等 | 89.9億円 |
| マイナーオーバーホール | 防衛省 | 国庫債務負担行為等 | 5.5億円 |
| 航空機修理費(陸自) | 防衛省 | 国庫債務負担行為等 | 5.1億円 |
| 巡視船艇の運航に関する経費 | 海上保安庁 | 一般競争契約(最低価格) 1者 落札率99.8 | 2.1億円 |
| 治安及び救難体制の整備における人材育成に関する経費 | 海上保安庁 | 一般競争契約(最低価格) 1者 落札率96.3 | 0.55億円 |
| 多用途ヘリコプターの取得 | 防衛省 | 国庫債務負担行為等 | 0.22億円 |
| 回転翼哨戒機(能力向上型)の開発 | 防衛省 | 随意契約(公募) 1者 落札率100 | 0.05億円 |
再委託・再交付で受け取った支出(2件)
| 事業 | 府省 | ブロック | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| 船舶交通安全の基盤整備に関する経費 | 海上保安庁 | E | 一般競争契約(最低価格) 1者 落札率99.8 | 3.9億円 |
| 治安及び救難体制の整備における人材育成に関する経費 | 海上保安庁 | D | 一般競争契約(最低価格) 2者 落札率86 | 0.13億円 |
府省別
- 防衛省 224億円
- 海上保安庁 6.7億円
出典:行政事業レビュー見える化サイト(PDL1.0)の支出先データを Fiscast が集計。法人番号・名称は国税庁法人番号公表サイトの情報。評価を示すものではありません。誤りは [email protected] へ。