株式会社日立システムズ
令和6年度に、国の事業から受けた支出です（行政事業レビュー 令和7年度版の支出先データ）。
国から直接（18件）144億円
再委託・再交付で受け取り（19件）68.2億円
事業の数34
府省の数12
「直接」は国（府省。予算を移し替えた先の府省を含む）から直接の支出、「再委託・再交付」は民間・独立行政法人・自治体などの支出先からさらに流れた分です。レビューシートの「支出ブロックのつながり」から判定しています。同じお金が両方に数えられることがあるため、二つは足していません。
国から直接の支出（18件）
再委託・再交付で受け取った支出（19件）
| 事業 | 府省 | ブロック | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| 国籍・戸籍事務等の運営 | 法務省 | D | その他 | 23.6億円 |
| 国民健康保険制度関係業務事業費補助金 | 厚生労働省 | B | 随意契約（その他） | 18.5億円 |
| 国立研究開発法人日本医療研究開発機構設備整備費補助 | 文部科学省 | B | 一般競争契約（最低価格） 1者 落札率98.5 | 11.4億円 |
| 国立研究開発法人日本医療研究開発機構運営費交付金に必要な経費 | 文部科学省 | B | 一般競争契約（総合評価） 2者 落札率90.9 | 5.5億円 |
| 国立研究開発法人科学技術振興機構運営費交付金に必要な経費 | 文部科学省 | G | 一般競争契約（総合評価） 2者 | 4.9億円 |
| デジタル基盤整備事業（うち独立行政法人情報処理推進機構運営費交付金） | 経済産業省 | C | 一般競争契約（総合評価） 1者 落札率99.9 | 1.5億円 |
| 国民生活センターの運営 | 消費者庁 | B | 一般競争契約（最低価格） 2者 落札率55.5 | 1.1億円 |
| 国立研究開発法人科学技術振興機構運営費交付金に必要な経費 | 文部科学省 | E | 一般競争契約（総合評価） 2者 | 0.41億円 |
| 国立研究開発法人土木研究所（運営費交付金） | 国土交通省 | B | 一般競争契約（最低価格） 1者 落札率99.7 | 0.37億円 |
| ガバメントクラウド（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） | デジタル庁 | X | その他 | 0.36億円 |
| ESG金融実践促進事業 | 環境省 | J | その他 | 0.19億円 |
| 医療・健康推進事業（うち予防・健康づくりの社会実装に向けた研究開発基盤整備事業） | 経済産業省 | E | その他 | 0.13億円 |
| サイバーセキュリティ統合知的・人材育成基盤の構築／（令和５年度第一次補正においては実践的サイバーセキュリティ人材育成の拡充） | 総務省 | B | 一般競争契約（総合評価） 1者 落札率100 | 0.10億円 |
| 独立行政法人労働者健康安全機構運営費交付金に必要な経費 | 厚生労働省 | J | 一般競争契約（最低価格） 2者 | 0.09億円 |
| 指定難病患者データベースシステム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） | デジタル庁 | G | その他 | 0.04億円 |
| サイバーセキュリティ統合知的・人材育成基盤の構築／（令和５年度第一次補正においては実践的サイバーセキュリティ人材育成の拡充） | 総務省 | C | 一般競争契約（最低価格） 1者 落札率99.9 | 0.03億円 |
| 法務行政情報化の推進 | 法務省 | D | 随意契約（その他） | 0.03億円 |
| 福祉対策事業 | 水産庁 | B | 随意契約（その他） | 0.01億円 |
| 公金受取口座登録業務支援経費 | デジタル庁 | F | その他 | 0.01億円 |
府省別
- デジタル庁 143億円
- 法務省 23.6億円
- 文部科学省 22.2億円
- 厚生労働省 18.6億円
- 経済産業省 1.6億円
- 原子力規制委員会 1.4億円
- 消費者庁 1.1億円
- 国土交通省 0.37億円
- 環境省 0.19億円
- 総務省 0.13億円
- 個人情報保護委員会 0.04億円
- 水産庁 0.01億円
出典：行政事業レビュー見える化サイト（PDL1.0）の支出先データを Fiscast が集計。法人番号・名称は国税庁法人番号公表サイトの情報。評価を示すものではありません。誤りは [email protected] へ。