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トップ支出先の法人国立研究開発法人国立環境研究所

その他の設立登記法人法人番号 6050005005208茨城県つくば市小野川16番地2

国立研究開発法人国立環境研究所

令和6年度に、国の事業から受けた支出です(行政事業レビュー 令和7年度版の支出先データ)。

国から直接(23件)218億円
再委託・再交付で受け取り(14件)2.3億円
事業の数30
府省の数7

「直接」は国(府省。予算を移し替えた先の府省を含む)から直接の支出、「再委託・再交付」は民間・独立行政法人・自治体などの支出先からさらに流れた分です。レビューシートの「支出ブロックのつながり」から判定しています。同じお金が両方に数えられることがあるため、二つは足していません。

国から直接の支出(23件)

事業府省契約方式金額
国立研究開発法人国立環境研究所 運営費交付金環境省運営費交付金交付179億円
国立研究開発法人国立環境研究所施設整備費補助環境省補助金等交付24.5億円
温室効果ガス観測技術衛星等による排出量検証に向けた技術高度化事業環境省随意契約(その他)7.1億円
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行経費環境省随意契約(公募) 1者 落札率98.32.0億円
地球環境保全試験研究費環境省随意契約(公募) 1者 落札率1001.2億円
2050年ネット・ゼロの実現に向けたインベントリ整備・中長期的排出削減対策検討等調査費環境省随意契約(その他)1.1億円
農薬環境影響評価対策費環境省随意契約(公募) 1者 落札率92.60.74億円
鳥獣感染症対策費環境省随意契約(公募) 1者 落札率96.60.57億円
環境リスクの評価事業環境省随意契約(公募) 1者 落札率99.50.53億円
GOSATシリーズによる地球環境観測事業環境省一般競争契約(総合評価) 1者 落札率99.60.48億円
環境リスクの評価事業環境省随意契約(公募) 1者 落札率1000.20億円
光化学オキシダント等総合対策費環境省随意契約(その他)0.19億円
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行経費環境省随意契約(公募) 1者 落札率96.20.16億円
国際協調による化学物質対策事業環境省随意契約(その他)0.14億円
PFAS対策推進費環境省随意契約(その他)0.12億円
建設技術の研究開発助成経費国土交通省補助金等交付0.09億円
環境リスクの評価事業環境省随意契約(公募) 1者 落札率990.09億円
国際協調による化学物質対策事業環境省一般競争契約(最低価格) 1者 落札率65.70.08億円
大気汚染防止推進費環境省随意契約(その他)0.06億円
海洋プラスチックごみ総合対策費環境省一般競争契約(総合評価) 1者 落札率88.30.04億円
遺伝子組換え生物対策費環境省随意契約(その他)0.04億円
食品健康影響評価技術の研究に必要な経費内閣府随意契約(公募) 1者 落札率1000.03億円
環境リスクの評価事業環境省一般競争契約(最低価格) 1者 落札率99.50.02億円

再委託・再交付で受け取った支出(14件)

事業府省ブロック契約方式金額
新産業創出等研究開発推進事業費補助金(福島原発事故を踏まえた環境動態研究の新たな展開と科学的知見・経験の国際発信)復興庁C随意契約(その他)0.99億円
戦略的イノベーション創造プログラム(エネルギー分野、次世代インフラ分野及び地域資源分野)内閣府Z随意契約(公募) 1者0.32億円
戦略的イノベーション創造プログラム(エネルギー分野、次世代インフラ分野及び地域資源分野)内閣府X随意契約(その他)0.30億円
研究開発とSociety5.0との橋渡しプログラム(BRIDGE)内閣府AD運営費交付金交付0.20億円
気候変動適応戦略イニシアチブ文部科学省Hその他0.10億円
石油資源を遠隔探知するためのハイパースペクトルセンサの研究開発事業費経済産業省C随意契約(その他)0.09億円
大学の力を結集した、地域の脱炭素化加速のための基盤研究開発文部科学省Bその他0.06億円
事業全体のマネジメント・サイクル体制確立事業環境省AJその他0.05億円
2050年ネット・ゼロの実現に向けたインベントリ整備・中長期的排出削減対策検討等調査費環境省Dその他0.04億円
プラスチック有効利用高度化事業経済産業省C随意契約(企画競争) 1者 落札率1000.03億円
成長志向型の資源自律経済加速化事業(うち資源自律経済システム開発促進事業)経済産業省F補助金等交付0.03億円
水俣病対策事業環境省K随意契約(公募) 1者 落札率00.02億円
毒ガス弾等への対応に必要な経費環境省Dその他0.02億円
食料・農業・農村基本政策企画調査費農林水産省E随意契約(その他)0.01億円

府省別

出典:行政事業レビュー見える化サイト(PDL1.0)の支出先データを Fiscast が集計。法人番号・名称は国税庁法人番号公表サイトの情報。評価を示すものではありません。誤りは [email protected] へ。