地方独立行政法人北海道立総合研究機構

令和6年度に、国の事業から受けた支出です（行政事業レビュー令和7年度版の支出先データ）。

国から直接（7件）1.7億円

再委託・再交付で受け取り（10件）0.34億円

事業の数14

府省の数4

「直接」は国（府省。予算を移し替えた先の府省を含む）から直接の支出、「再委託・再交付」は民間・独立行政法人・自治体などの支出先からさらに流れた分です。レビューシートの「支出ブロックのつながり」から判定しています。同じお金が両方に数えられることがあるため、二つは足していません。

国から直接の支出（7件）

事業	府省	契約方式	金額
漁業資源調査に要する経費（令和７年度補正：水産資源調査に要する調査機器の導入）	水産庁	随意契約（その他）	1.3億円
漁業資源調査に要する経費（令和７年度補正：水産資源調査に要する調査機器の導入）	水産庁	随意契約（その他）	0.21億円
北海道赤潮対策緊急支援事業	水産庁	一般競争契約（総合評価） 1者	0.10億円
新ロードマップに基づく資源管理等高度化促進事業（新たな資源管理システム構築促進事業）（令和７年度補正：海洋環境の変化に対応した資源管理体制の整備）	水産庁	随意契約（公募） 1者落札率0	0.08億円
養殖対策	水産庁	一般競争契約（総合評価） 1者落札率0	0.04億円
漁業資源調査に要する経費（令和７年度補正：水産資源調査に要する調査機器の導入）	水産庁	補助金等交付	0.02億円
大気汚染防止推進費	環境省	随意契約（その他）	0.01億円

事業	府省	ブロック	契約方式	金額
植物防疫事業交付金	農林水産省	D	随意契約（その他）	0.13億円
有害生物漁業被害防止総合対策事業	水産庁	D	その他	0.08億円
国内肥料資源利用拡大対策事業	農林水産省	K	随意契約（その他）	0.03億円
環境リスクの評価事業	環境省	N	その他	0.02億円
農地土壌炭素貯留等基礎調査事業	農林水産省	B	随意契約（その他）	0.02億円
農薬環境影響評価対策費	環境省	G	その他	0.02億円
2050年ネット・ゼロの実現に向けたインベントリ整備・中長期的排出削減対策検討等調査費	環境省	L	その他	0.01億円
有害生物漁業被害防止総合対策事業	水産庁	D	その他	0.01億円
地熱資源開発等事業（うち地熱・地中熱等導入拡大技術開発事業）	経済産業省	F	その他	0.01億円
国際協調による化学物質対策事業	環境省	F	その他	0.01億円

出典：行政事業レビュー見える化サイト（PDL1.0）の支出先データを Fiscast が集計。法人番号・名称は国税庁法人番号公表サイトの情報。評価を示すものではありません。誤りは [email protected] へ。