日本経済廣告社
令和6年度に、国の事業から受けた支出です（行政事業レビュー 令和7年度版の支出先データ）。
国から直接（2件）0.86億円
再委託・再交付で受け取り（2件）0.82億円
事業の数4
府省の数4
「直接」は国（府省。予算を移し替えた先の府省を含む）から直接の支出、「再委託・再交付」は民間・独立行政法人・自治体などの支出先からさらに流れた分です。レビューシートの「支出ブロックのつながり」から判定しています。同じお金が両方に数えられることがあるため、二つは足していません。
国から直接の支出（2件）
| 事業 | 府省 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 国税庁の広報活動経費 | 国税庁 | 一般競争契約（最低価格） 6者 | 0.69億円 |
| 領土・主権展示館の機能強化に係る経費 | 内閣官房 | 随意契約（企画競争） 2者 落札率100 | 0.17億円 |
再委託・再交付で受け取った支出（2件）
| 事業 | 府省 | ブロック | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構高齢・障害者雇用支援勘定運営費交付金 | 厚生労働省 | F | 一般競争契約（総合評価） 3者 落札率99.5 | 0.78億円 |
| 国際広報経費 | 内閣府 | R | その他 | 0.04億円 |
府省別
- 厚生労働省 0.78億円
- 国税庁 0.69億円
- 内閣官房 0.17億円
- 内閣府 0.04億円
出典：行政事業レビュー見える化サイト（PDL1.0）の支出先データを Fiscast が集計。法人番号・名称は国税庁法人番号公表サイトの情報。評価を示すものではありません。誤りは [email protected] へ。