株式会社日本ビジネス開発
令和6年度に、国の事業から受けた支出です（行政事業レビュー 令和7年度版の支出先データ）。
国から直接（12件）3.7億円
再委託・再交付で受け取り（2件）0.19億円
事業の数11
府省の数6
「直接」は国（府省。予算を移し替えた先の府省を含む）から直接の支出、「再委託・再交付」は民間・独立行政法人・自治体などの支出先からさらに流れた分です。レビューシートの「支出ブロックのつながり」から判定しています。同じお金が両方に数えられることがあるため、二つは足していません。
国から直接の支出（12件）
| 事業 | 府省 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 乙類（通信器材） | 防衛省 | 国庫債務負担行為等 | 2.4億円 |
| 通信施設に関する経費 | 海上保安庁 | 随意契約（その他） | 0.58億円 |
| 情報システムに関する経費 | 海上保安庁 | 随意契約（その他） | 0.27億円 |
| 通信施設に関する経費 | 海上保安庁 | 一般競争契約（最低価格） 4者 落札率53.6 | 0.11億円 |
| 警察本部等の移転に伴う通信機器の整備等 | 警察庁 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.08億円 |
| 多国間・２国間交流 | 防衛省 | 一般競争契約（最低価格） 1者 落札率90.4 | 0.07億円 |
| 通信維持費等（統幕） | 防衛省 | 一般競争契約（最低価格） 2者 | 0.05億円 |
| 原子力発電施設等緊急時対策通信設備等整備事業 | 原子力規制委員会 | 随意契約（その他） | 0.04億円 |
| 健康危機管理体制の整備 | 厚生労働省 | 随意契約（少額） | 0.03億円 |
| 防衛省ＯＡシステム基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） | デジタル庁 | 一般競争契約（最低価格） 3者 落札率81.8 | 0.02億円 |
| 警察電話専用料 | 警察庁 | 一般競争契約（最低価格） 3者 | 0.00億円 |
| 原子力発電施設等緊急時対策通信設備等整備事業 | 原子力規制委員会 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
再委託・再交付で受け取った支出（2件）
| 事業 | 府省 | ブロック | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| 通信施設に関する経費 | 海上保安庁 | H | その他 | 0.18億円 |
| 国境離島警備部隊費等 | 警察庁 | I | 随意契約（公募） 1者 | 0.02億円 |
府省別
- 防衛省 2.5億円
- 海上保安庁 1.1億円
- 警察庁 0.09億円
- 原子力規制委員会 0.04億円
- 厚生労働省 0.03億円
- デジタル庁 0.02億円
出典：行政事業レビュー見える化サイト（PDL1.0）の支出先データを Fiscast が集計。法人番号・名称は国税庁法人番号公表サイトの情報。評価を示すものではありません。誤りは [email protected] へ。