エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
令和6年度に、国の事業から受けた支出です（行政事業レビュー 令和7年度版の支出先データ）。
国から直接（108件）588億円
再委託・再交付で受け取り（44件）113億円
事業の数125
府省の数25
「直接」は国（府省。予算を移し替えた先の府省を含む）から直接の支出、「再委託・再交付」は民間・独立行政法人・自治体などの支出先からさらに流れた分です。レビューシートの「支出ブロックのつながり」から判定しています。同じお金が両方に数えられることがあるため、二つは足していません。
国から直接の支出（108件）
| 事業 | 府省 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 防衛情報通信基盤（DII)の整備 | 防衛省 | 随意契約（その他） | 91.3億円 |
| 防衛情報通信基盤（DII)の整備 | 防衛省 | 随意契約（不落・不調） | 76.5億円 |
| 厚生労働省統合ネットワーク（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） | デジタル庁 | 国庫債務負担行為等 | 64.4億円 |
| 空港等維持運営（空港） | 国土交通省 | 随意契約（公募） 1者 落札率97.3 | 61.4億円 |
| Ｋｕバンド衛星通信用経費 | 防衛省 | 国庫債務負担行為等 | 37.9億円 |
| ハローワークシステム運営費 | 厚生労働省 | 国庫債務負担行為等 | 35.1億円 |
| 情報提供ネットワークシステム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） | デジタル庁 | 国庫債務負担行為等 | 33.4億円 |
| 地域一体となった持続可能な観光地経営推進事業 | 観光庁 | 補助金等交付 | 24.2億円 |
| 通信機器購入費（陸自） | 防衛省 | 国庫債務負担行為等 | 19.1億円 |
| 通信機器購入費（海自） | 防衛省 | 国庫債務負担行為等 | 16.0億円 |
| 労災保険給付業務に必要な経費 | 厚生労働省 | 国庫債務負担行為等 | 14.9億円 |
| 法人共通認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） | デジタル庁 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 11.8億円 |
| 通信施設に関する経費 | 海上保安庁 | 随意契約（その他） | 9.2億円 |
| 防衛情報通信基盤（DII)の整備 | 防衛省 | 指名競争契約（総合評価） 1者 | 6.2億円 |
| カードＡＰ搭載システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） | デジタル庁 | 国庫債務負担行為等 | 5.7億円 |
| 防衛省ＯＡシステム基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） | デジタル庁 | 一般競争契約（総合評価） 1者 落札率100 | 5.7億円 |
| IoTの安心・安全かつ適正な利用環境の構築 | 総務省 | 一般競争契約（総合評価） 1者 落札率99.8 | 5.2億円 |
| 地震津波観測 | 気象庁 | 随意契約（その他） | 5.0億円 |
| 観光DXを通じた先進的な観光地創出のためのモデル事業 | 観光庁 | 随意契約（企画競争） 1者 落札率94.3 | 4.2億円 |
| 労働保険適用徴収業務に必要な経費 | 厚生労働省 | 国庫債務負担行為等 | 4.2億円 |
| 気象資料総合処理システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） | デジタル庁 | その他 | 4.1億円 |
| 法人共通認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） | デジタル庁 | 随意契約（企画競争） 1者 落札率100 | 4.0億円 |
| 指揮統制に関するシステム等の整備（海上自衛隊指揮統制・共通基盤システム等） | 防衛省 | 随意契約（公募） 1者 | 4.0億円 |
| 事件記録データ等管理システム（仮）（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） | デジタル庁 | 一般競争契約（総合評価） 3者 落札率92.5 | 3.3億円 |
| 航空路整備事業（管制施設整備） | 国土交通省 | 随意契約（公募） 1者 落札率97.3 | 3.2億円 |
| 電波の監視等に必要な経費（令和７年度第一次補正においては、多様化する電波利用に対応するための電波監視体制の確立） | 総務省 | 国庫債務負担行為等 | 3.0億円 |
| 通信維持費（陸自） | 防衛省 | 国庫債務負担行為等 | 3.0億円 |
| 空港等維持運営（航空気象） | 気象庁 | その他 | 2.5億円 |
| 火山観測 | 気象庁 | 随意契約（その他） | 2.4億円 |
| 原子力発電施設等緊急時対策通信設備等整備事業 | 原子力規制委員会 | 随意契約（その他） | 2.1億円 |
| 雇用均等行政情報化推進経費 | 厚生労働省 | その他 | 2.0億円 |
| デジタル庁内開発情報システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） | デジタル庁 | 随意契約（企画競争） 2者 落札率100 | 2.0億円 |
| 通信機器の修理等 | 防衛省 | 随意契約（その他） | 1.7億円 |
| 防衛大学校共同利用電子計算機システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） | デジタル庁 | 一般競争契約（最低価格） 1者 落札率99 | 1.6億円 |
| 次期戦闘機 | 防衛省 | 国庫債務負担行為等 | 1.6億円 |
| 法人共通認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） | デジタル庁 | 随意契約（企画競争） 1者 落札率100 | 1.3億円 |
| 通信維持費（陸自） | 防衛省 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 1.2億円 |
| 行政情報システム（海上保安庁）（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） | デジタル庁 | 随意契約（その他） | 1.1億円 |
| 消費者ホットラインの運用等 | 消費者庁 | 随意契約（その他） | 0.85億円 |
| 矯正処遇・再犯防止業務支援システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） | デジタル庁 | 一般競争契約（総合評価） 1者 落札率99.6 | 0.84億円 |
| 文部科学省行政情報システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） | デジタル庁 | 一般競争契約（最低価格） 1者 落札率98.8 | 0.72億円 |
| 児童相談体制整備事業費 | こども家庭庁 | 随意契約（その他） | 0.65億円 |
| サイバーセキュリティ関係情報システム等経費 | 内閣官房 | 一般競争契約（最低価格） 1者 落札率76.7 | 0.61億円 |
| サイバーセキュリティ政策に関する調査研究 | 総務省 | 一般競争契約（総合評価） 1者 落札率99.6 | 0.60億円 |
| 準公共・相互連携分野デジタル化推進費 | デジタル庁 | 随意契約（企画競争） 3者 落札率100 | 0.60億円 |
| 在外邦人の安全対策に関する情報収集と官民連携 | 外務省 | 随意契約（企画競争） 2者 落札率100 | 0.59億円 |
| 通信機器の修理等 | 防衛省 | 随意契約（公募） 1者 | 0.53億円 |
| 治安体制の整備に関する経費 | 海上保安庁 | 一般競争契約（最低価格） 1者 落札率96.92 | 0.48億円 |
| 健全な民泊サービスの普及 | 観光庁 | 一般競争契約（最低価格） 1者 落札率100 | 0.39億円 |
| 電子政府利用支援センター（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） | デジタル庁 | 国庫債務負担行為等 | 0.37億円 |
| 観測業務 | 気象庁 | 随意契約（その他） | 0.35億円 |
| 電子政府利用支援センター（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） | デジタル庁 | 一般競争契約（総合評価） 1者 落札率100 | 0.34億円 |
| 情報システムに関する経費 | 海上保安庁 | 一般競争契約（最低価格） 1者 落札率95.1 | 0.30億円 |
| 警察電話専用料 | 警察庁 | 一般競争契約（最低価格） 2者 | 0.29億円 |
| いじめ対策・不登校支援等総合推進事業 | 文部科学省 | その他 | 0.26億円 |
| 在外邦人保護のための緊急事態対応 | 外務省 | 随意契約（その他） | 0.25億円 |
| 治安体制の整備に関する経費 | 海上保安庁 | 随意契約（少額） | 0.23億円 |
| 高出力マイクロ波（ＨＰＭ）照射装置の取得等 | 防衛省 | 随意契約（公募） 1者 落札率99.98 | 0.23億円 |
| リスク管理枠組み（RMF）関連事業経費 | 防衛省 | 一般競争契約（最低価格） 1者 落札率100 | 0.23億円 |
| 官庁会計システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） | デジタル庁 | 随意契約（不落・不調） | 0.22億円 |
| 中央防災無線網の施設整備及び管理に要する経費 | 内閣府 | 一般競争契約（最低価格） 1者 落札率99.5 | 0.17億円 |
| 中央指揮システムの個別維持（中央システム） | 防衛省 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.13億円 |
| 人権侵害による被害者救済活動の実施 | 法務省 | 随意契約（その他） | 0.13億円 |
| 海洋情報に関する経費 | 海上保安庁 | その他 | 0.12億円 |
| 情報システムに関する経費 | 海上保安庁 | 随意契約（その他） | 0.11億円 |
| 沿岸防災気象業務 | 気象庁 | 随意契約（その他） | 0.11億円 |
| 通信施設に関する経費 | 海上保安庁 | 一般競争契約（最低価格） 1者 落札率99.9 | 0.11億円 |
| 消防庁の所管するシステムの運用 | 消防庁 | 随意契約（公募） 1者 落札率100 | 0.11億円 |
| 統計調査の実施等事業（経常調査等） | 総務省 | 随意契約（その他） | 0.09億円 |
| 自殺対策推進経費 | 厚生労働省 | 随意契約（その他） | 0.09億円 |
| がん・難病の全ゲノム解析等の推進事業 | 厚生労働省 | 一般競争契約（最低価格） 2者 落札率88 | 0.09億円 |
| 電子認証システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） | デジタル庁 | 随意契約（その他） | 0.07億円 |
| 厚生労働省統計処理システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） | デジタル庁 | 随意契約（その他） | 0.07億円 |
| 総合無線局監理システムの構築と運用 | 総務省 | 国庫債務負担行為等 | 0.07億円 |
| 内閣本府庁舎等施設の整備に必要な経費 | 内閣府 | 随意契約（その他） | 0.07億円 |
| 高等教育改革の総合的な推進等 | 文部科学省 | 随意契約（その他） | 0.07億円 |
| 地域における災害支援体制の整備・人材育成等の支援 | 総務省 | 随意契約（公募） 1者 落札率100 | 0.06億円 |
| 女性に対する暴力の根絶に向けた取組に必要な経費 | 内閣府 | 随意契約（その他） | 0.05億円 |
| 放射線監視体制整備強化事業 | 原子力規制委員会 | 随意契約（その他） | 0.04億円 |
| 統計人材確保・育成事業 | 総務省 | 随意契約（公募） 1者 落札率100 | 0.04億円 |
| 業務基盤システムの整備に関する経費 | 海上保安庁 | 随意契約（その他） | 0.03億円 |
| 航路標識整備事業 | 海上保安庁 | 随意契約（公募） 1者 落札率95.4 | 0.03億円 |
| 行政評価等実施事業 | 総務省 | 随意契約（その他） | 0.03億円 |
| 年収の壁対策コールセンターの設置等 | 厚生労働省 | 随意契約（その他） | 0.03億円 |
| １２式地対艦誘導弾能力向上型（地発型・艦発型・空発型）の開発 | 防衛省 | 随意契約（その他） | 0.03億円 |
| 特定分野の労働者の労働災害防止活動促進費 | 厚生労働省 | 随意契約（その他） | 0.03億円 |
| 海上交通安全に関する経費 | 海上保安庁 | その他 | 0.02億円 |
| 中小事業者を取り巻く取引の公正化 | 公正取引委員会 | 随意契約（その他） | 0.01億円 |
| 災害対応強化費 | 環境省 | 随意契約（その他） | 0.01億円 |
| 海難審判に必要な経費 | 国土交通省 | その他 | 0.01億円 |
| 国家公務員身分証共通発行管理システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） | デジタル庁 | 随意契約（その他） | 0.01億円 |
| 通信施設に関する経費 | 海上保安庁 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
| 調達ポータル（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） | デジタル庁 | 随意契約（その他） | 0.01億円 |
| 航路標識整備事業 | 海上保安庁 | その他 | 0.01億円 |
| 公金受取口座登録システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） | デジタル庁 | 随意契約（その他） | 0.01億円 |
| 総務省ＬＡＮ（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） | デジタル庁 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
| 電子認証システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） | デジタル庁 | 随意契約（その他） | 0.00億円 |
| 農林水産省ＧＳＳ独自サービス等（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） | デジタル庁 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
| 諸外国とのサイバー分野における連携強化 | 防衛省 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.00億円 |
| 市場の公正確保事業 | 金融庁 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
| 毎月勤労統計調査費 | 厚生労働省 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
| 通関情報総合判定システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） | デジタル庁 | 随意契約（その他） | 0.00億円 |
| 学術研究機関調査支援事業 | 文部科学省 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
| 縦断調査費 | 厚生労働省 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
| サイバーセキュリティ統合知的・人材育成基盤の構築／（令和５年度第一次補正においては実践的サイバーセキュリティ人材育成の拡充） | 総務省 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
| 国民生活基礎調査費 | 厚生労働省 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
| 情報提供等記録開示システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） | デジタル庁 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
| 電話相談センター運営経費 | 国税庁 | — | 0円 |
再委託・再交付で受け取った支出（44件）
府省別
- 防衛省 260億円
- デジタル庁 192億円
- 厚生労働省 77.4億円
- 国土交通省 71.4億円
- 観光庁 29.4億円
- 総務省 16.0億円
- 気象庁 12.2億円
- 外務省 12.1億円
- 海上保安庁 11.0億円
- 文部科学省 7.0億円
- 内閣府 4.3億円
- 原子力規制委員会 2.1億円
- 法務省 2.0億円
- 経済産業省 1.7億円
- 消費者庁 0.85億円
- こども家庭庁 0.65億円
- 内閣官房 0.61億円
- 警察庁 0.31億円
- 消防庁 0.11億円
- 環境省 0.07億円
- 復興庁 0.03億円
- 公正取引委員会 0.01億円
- 公安調査庁 0.01億円
- 金融庁 0.00億円
- 国税庁 0円
出典：行政事業レビュー見える化サイト（PDL1.0）の支出先データを Fiscast が集計。法人番号・名称は国税庁法人番号公表サイトの情報。評価を示すものではありません。誤りは [email protected] へ。