株式会社東京書技房
令和6年度に、国の事業から受けた支出です（行政事業レビュー 令和7年度版の支出先データ）。
国から直接（4件）0.00億円
事業の数4
府省の数2
「直接」は国（府省。予算を移し替えた先の府省を含む）から直接の支出、「再委託・再交付」は民間・独立行政法人・自治体などの支出先からさらに流れた分です。レビューシートの「支出ブロックのつながり」から判定しています。同じお金が両方に数えられることがあるため、二つは足していません。
国から直接の支出（4件）
| 事業 | 府省 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 防災に関する普及・啓発に必要な経費 | 内閣府 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
| 高齢社会対策推進経費 | 内閣府 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
| バリアフリー・ユニバーサルデザイン施策推進経費 | 内閣府 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
| 防犯活動の推進 | 警察庁 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
府省別
- 内閣府 0.00億円
- 警察庁 0.00億円
出典：行政事業レビュー見える化サイト（PDL1.0）の支出先データを Fiscast が集計。法人番号・名称は国税庁法人番号公表サイトの情報。評価を示すものではありません。誤りは [email protected] へ。