株式会社大林組
令和6年度に、国の事業から受けた支出です（行政事業レビュー 令和7年度版の支出先データ）。
国から直接（4件）38.2億円
再委託・再交付で受け取り（16件）71.2億円
事業の数17
府省の数8
「直接」は国（府省。予算を移し替えた先の府省を含む）から直接の支出、「再委託・再交付」は民間・独立行政法人・自治体などの支出先からさらに流れた分です。レビューシートの「支出ブロックのつながり」から判定しています。同じお金が両方に数えられることがあるため、二つは足していません。
国から直接の支出（4件）
| 事業 | 府省 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 庁舎等施設整備 | 経済産業省 | 国庫債務負担行為等 | 27.5億円 |
| 脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業（一部経済産業省、国土交通省連携事業） | 環境省 | 随意契約（公募） 1者 落札率100 | 6.0億円 |
| 国営追悼・祈念施設整備事業 | 復興庁 | 一般競争契約（総合評価） 2者 落札率99.9 | 3.7億円 |
| 原子力の安全研究体制の充実・強化事業 | 原子力規制委員会 | 一般競争契約（最低価格） 1者 落札率94 | 0.94億円 |
再委託・再交付で受け取った支出（16件）
| 事業 | 府省 | ブロック | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| 道路災害復旧事業 | 国土交通省 | B | 随意契約（その他） | 44.9億円 |
| 海岸事業（農地） | 農林水産省 | D | 一般競争契約（総合評価） 18者 落札率92.1 | 9.2億円 |
| 地熱資源開発等事業（うち地熱発電の資源量調査・理解促進事業） | 経済産業省 | H | 補助金等交付 | 7.1億円 |
| 革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ（ＨＰＣＩ）の構築 | 文部科学省 | I | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 1.9億円 |
| 高速炉実証炉開発事業 | 経済産業省 | D | 随意契約（その他） | 1.9億円 |
| 洋上風力発電の導入拡大に向けた調査・研究開発事業（うち洋上風力発電の導入拡大に向けた研究開発事業） | 経済産業省 | B | 随意契約（企画競争） 47者 落札率97 | 1.5億円 |
| 独立行政法人国立文化財機構運営費交付金に必要な経費 | 文化庁 | C | 随意契約（不落・不調） | 1.3億円 |
| 脱炭素移行に向けた二国間クレジット制度（JCM）促進事業 | 環境省 | D | 補助金等交付 | 0.83億円 |
| 独立行政法人国立文化財機構運営費交付金に必要な経費 | 文化庁 | B | 一般競争契約（総合評価） 1者 落札率83.7 | 0.78億円 |
| 高レベル放射性廃棄物等の地層処分に関する技術開発委託費 | 経済産業省 | H | 随意契約（その他） | 0.76億円 |
| 高レベル放射性廃棄物等の地層処分に関する技術開発委託費 | 経済産業省 | D | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.42億円 |
| 原子力施設における外部事象等に係る安全規制研究事業 | 原子力規制委員会 | D | 随意契約（その他） | 0.23億円 |
| カーボンリサイクル・次世代火力発電の技術開発等事業 | 経済産業省 | D | 補助金等交付 | 0.18億円 |
| 二国間クレジット制度（JCM）等推進事業のうち民間主導によるJCM等を通じた低炭素技術国際展開事業 | 経済産業省 | B | 随意契約（企画競争） 5者 落札率40 | 0.09億円 |
| 次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト | 文部科学省 | S | 随意契約（その他） | 0.05億円 |
| 脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業（一部経済産業省、国土交通省連携事業） | 環境省 | D | その他 | 0.01億円 |
府省別
- 国土交通省 44.9億円
- 経済産業省 39.5億円
- 農林水産省 9.2億円
- 環境省 6.9億円
- 復興庁 3.7億円
- 文化庁 2.1億円
- 文部科学省 2.0億円
- 原子力規制委員会 1.2億円
出典：行政事業レビュー見える化サイト（PDL1.0）の支出先データを Fiscast が集計。法人番号・名称は国税庁法人番号公表サイトの情報。評価を示すものではありません。誤りは [email protected] へ。