一般社団法人港湾荷役システム協会

令和6年度に、国の事業から受けた支出です（行政事業レビュー令和7年度版の支出先データ）。

国から直接（3件）1.1億円

再委託・再交付で受け取り（1件）0.22億円

事業の数4

府省の数1

「直接」は国（府省。予算を移し替えた先の府省を含む）から直接の支出、「再委託・再交付」は民間・独立行政法人・自治体などの支出先からさらに流れた分です。レビューシートの「支出ブロックのつながり」から判定しています。同じお金が両方に数えられることがあるため、二つは足していません。

国から直接の支出（3件）

事業	府省	契約方式	金額
次世代コンテナターミナルの構築に向けた港湾技術開発に必要な経費	国土交通省	随意契約（企画競争） 1者落札率99.93	0.43億円
港湾整備事業	国土交通省	随意契約（企画競争） 1者落札率98.98	0.37億円
カーボンニュートラルポート形成に関する新技術開発等実証検討に必要な経費	国土交通省	随意契約（企画競争） 1者落札率99.91	0.31億円

事業	府省	ブロック	契約方式	金額
国際戦略港湾競争力強化実証事業	国土交通省	B	随意契約（公募） 1者落札率99	0.22億円

出典：行政事業レビュー見える化サイト（PDL1.0）の支出先データを Fiscast が集計。法人番号・名称は国税庁法人番号公表サイトの情報。評価を示すものではありません。誤りは [email protected] へ。