公益財団法人人権教育啓発推進センター
令和6年度に、国の事業から受けた支出です（行政事業レビュー 令和7年度版の支出先データ）。
国から直接（3件）3.3億円
事業の数3
府省の数3
「直接」は国（府省。予算を移し替えた先の府省を含む）から直接の支出、「再委託・再交付」は民間・独立行政法人・自治体などの支出先からさらに流れた分です。レビューシートの「支出ブロックのつながり」から判定しています。同じお金が両方に数えられることがあるため、二つは足していません。
国から直接の支出（3件）
| 事業 | 府省 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 人権関係情報提供活動等の委託等 | 法務省 | その他 | 2.4億円 |
| 人権教育・啓発活動支援事業 | 経済産業省 | 随意契約（その他） | 0.88億円 |
| 地方改善事業 | 厚生労働省 | 一般競争契約（最低価格） 1者 落札率99.8 | 0.06億円 |
府省別
- 法務省 2.4億円
- 経済産業省 0.88億円
- 厚生労働省 0.06億円
出典：行政事業レビュー見える化サイト（PDL1.0）の支出先データを Fiscast が集計。法人番号・名称は国税庁法人番号公表サイトの情報。評価を示すものではありません。誤りは [email protected] へ。