日本航空株式会社
令和6年度に、国の事業から受けた支出です（行政事業レビュー 令和7年度版の支出先データ）。
国から直接（11件）41.2億円
再委託・再交付で受け取り（4件）2.4億円
事業の数13
府省の数6
「直接」は国（府省。予算を移し替えた先の府省を含む）から直接の支出、「再委託・再交付」は民間・独立行政法人・自治体などの支出先からさらに流れた分です。レビューシートの「支出ブロックのつながり」から判定しています。同じお金が両方に数えられることがあるため、二つは足していません。
国から直接の支出（11件）
| 事業 | 府省 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| ハイジャック・テロ対策 | 国土交通省 | その他 | 36.3億円 |
| 一般空港等整備事業（補助） | 国土交通省 | 補助金等交付 | 2.1億円 |
| ハイジャック・テロ対策 | 国土交通省 | 補助金等交付 | 0.91億円 |
| 地方空港等受入環境整備事業 | 国土交通省 | 補助金等交付 | 0.78億円 |
| 半島地域振興等に必要な経費 | 国土交通省 | 随意契約（企画競争） 3者 落札率99 | 0.54億円 |
| 慰霊巡拝事業 | 厚生労働省 | 一般競争契約（最低価格） 1者 落札率97.12 | 0.29億円 |
| 北米諸国との政治分野での協力推進 | 外務省 | 一般競争契約（最低価格） 1者 落札率100 | 0.15億円 |
| 治安及び救難体制の整備における人材育成に関する経費 | 海上保安庁 | 随意契約（少額） | 0.02億円 |
| 航空従事者の技能証明試験 | 国土交通省 | 随意契約（少額） | 0.02億円 |
| 航空機・次世代航空モビリティに対する確実な安全性審査・実用化の促進 | 国土交通省 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
| 航空輸送安全対策 | 国土交通省 | 随意契約（その他） | 0.00億円 |
再委託・再交付で受け取った支出（4件）
| 事業 | 府省 | ブロック | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| 次世代航空機開発・次世代空モビリティ社会実装に向けた基盤技術開発事業（うち次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト） | 経済産業省 | B | その他 | 1.9億円 |
| 産業車両等の脱炭素化促進事業（一部経済産業省、国土交通省連携事業） | 環境省 | D | 補助金等交付 | 0.33億円 |
| 地球環境保全試験研究費 | 環境省 | D | 随意契約（その他） | 0.06億円 |
| 治安及び救難体制の整備における人材育成に関する経費 | 海上保安庁 | E | 随意契約（少額） | 0.02億円 |
府省別
- 国土交通省 40.7億円
- 経済産業省 1.9億円
- 環境省 0.40億円
- 厚生労働省 0.29億円
- 外務省 0.15億円
- 海上保安庁 0.04億円
出典：行政事業レビュー見える化サイト（PDL1.0）の支出先データを Fiscast が集計。法人番号・名称は国税庁法人番号公表サイトの情報。評価を示すものではありません。誤りは [email protected] へ。