西日本電信電話株式会社
令和6年度に、国の事業から受けた支出です(行政事業レビュー 令和7年度版の支出先データ)。
国から直接(16件)5.0億円
再委託・再交付で受け取り(12件)11.5億円
事業の数26
府省の数15
「直接」は国(府省。予算を移し替えた先の府省を含む)から直接の支出、「再委託・再交付」は民間・独立行政法人・自治体などの支出先からさらに流れた分です。レビューシートの「支出ブロックのつながり」から判定しています。同じお金が両方に数えられることがあるため、二つは足していません。
国から直接の支出(16件)
| 事業 | 府省 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| ガバメントソリューションサービス(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) | デジタル庁 | その他 | 2.6億円 |
| 次世代高規格ユニットロードターミナルの形成に必要な経費 | 国土交通省 | 随意契約(企画競争) 3者 落札率98.99 | 1.7億円 |
| 沖縄離島無電柱化緊急対策事業 | 内閣府 | 補助金等交付 | 0.23億円 |
| 新たな沖縄観光サービス創出支援事業 | 内閣府 | 随意契約(企画競争) 12者 落札率25 | 0.20億円 |
| 電波の監視等に必要な経費(令和7年度第一次補正においては、多様化する電波利用に対応するための電波監視体制の確立) | 総務省 | 随意契約(その他) | 0.13億円 |
| 原子力発電施設等緊急時対策通信設備等整備事業 | 原子力規制委員会 | 随意契約(その他) | 0.06億円 |
| 予報業務 | 気象庁 | 随意契約(その他) | 0.04億円 |
| 消費者ホットラインの運用等 | 消費者庁 | 随意契約(その他) | 0.03億円 |
| 航路標識整備事業 | 海上保安庁 | その他 | 0.03億円 |
| 児童相談体制整備事業費 | こども家庭庁 | 随意契約(その他) | 0.03億円 |
| 海難審判に必要な経費 | 国土交通省 | その他 | 0.00億円 |
| 女性に対する暴力の根絶に向けた取組に必要な経費 | 内閣府 | 随意契約(その他) | 0.00億円 |
| 女性に対する暴力の根絶に向けた取組に必要な経費 | 内閣府 | 随意契約(その他) | 0.00億円 |
| 米国との安全保障分野での協力推進 | 外務省 | 随意契約(その他) | 0.00億円 |
| 海上交通安全に関する経費 | 海上保安庁 | その他 | 0.00億円 |
| 地方環境事務所管理施設等整備費 | 環境省 | 随意契約(その他) | 0.00億円 |
再委託・再交付で受け取った支出(12件)
| 事業 | 府省 | ブロック | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| 無線システム普及支援事業(高度無線環境整備推進事業) | 総務省 | D | 補助金等交付 | 9.0億円 |
| 通信施設に関する経費 | 海上保安庁 | H | その他 | 0.80億円 |
| PHR社会実装加速化事業 | 経済産業省 | B | その他 | 0.55億円 |
| 法務行政情報化の推進 | 法務省 | D | その他 | 0.46億円 |
| IoTの安心・安全かつ適正な利用環境の構築 | 総務省 | W | その他 | 0.19億円 |
| 警察電話専用料 | 警察庁 | C | 随意契約(その他) | 0.17億円 |
| 宇宙利用拡大の調査研究 | 内閣府 | Q | 随意契約(その他) | 0.14億円 |
| 航路標識整備事業 | 海上保安庁 | N | その他 | 0.11億円 |
| 情報システムに関する経費 | 海上保安庁 | F | その他 | 0.04億円 |
| ガバメントクラウド(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) | デジタル庁 | X | その他 | 0.02億円 |
| 基準点測量 | 国土交通省 | B | 随意契約(その他) | 0.01億円 |
| オウム真理教に対する観察処分の実施 | 公安調査庁 | E | その他 | 0.00億円 |
府省別
- 総務省 9.3億円
- デジタル庁 2.6億円
- 国土交通省 1.7億円
- 海上保安庁 0.98億円
- 内閣府 0.57億円
- 経済産業省 0.55億円
- 法務省 0.46億円
- 警察庁 0.17億円
- 原子力規制委員会 0.06億円
- 気象庁 0.04億円
- 消費者庁 0.03億円
- こども家庭庁 0.03億円
- 外務省 0.00億円
- 公安調査庁 0.00億円
- 環境省 0.00億円
出典:行政事業レビュー見える化サイト(PDL1.0)の支出先データを Fiscast が集計。法人番号・名称は国税庁法人番号公表サイトの情報。評価を示すものではありません。誤りは [email protected] へ。