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トップ支出先の法人株式会社東陽テクニカ

株式会社法人番号 8010001051991東京都中央区八重洲1丁目1番6号

株式会社東陽テクニカ

令和6年度に、国の事業から受けた支出です(行政事業レビュー 令和7年度版の支出先データ)。

国から直接(9件)5.2億円
再委託・再交付で受け取り(4件)0.79億円
事業の数12
府省の数5

「直接」は国(府省。予算を移し替えた先の府省を含む)から直接の支出、「再委託・再交付」は民間・独立行政法人・自治体などの支出先からさらに流れた分です。レビューシートの「支出ブロックのつながり」から判定しています。同じお金が両方に数えられることがあるため、二つは足していません。

国から直接の支出(9件)

事業府省契約方式金額
施設機械の修理防衛省国庫債務負担行為等1.4億円
音響測定艦(AOS)防衛省国庫債務負担行為等1.2億円
機雷探知機の整備等防衛省随意契約(公募) 1者0.82億円
海洋調査に関する経費海上保安庁一般競争契約(最低価格) 1者 落札率980.60億円
潜水艦救難態勢の維持防衛省随意契約(公募) 1者0.55億円
基本測地基準点測量経費国土交通省一般競争契約(最低価格) 1者 落札率98.70.50億円
島嶼防衛用高速滑空弾の研究防衛省随意契約(公募) 1者 落札率99.90.09億円
地理地殻活動の研究に必要な経費国土交通省随意契約(その他)0.06億円
リフレクタ型デコイ弾の取得防衛省—0円

再委託・再交付で受け取った支出(4件)

事業府省ブロック契約方式金額
国立研究開発法人等の施設・設備等の機能強化事業(うち国立研究開発法人産業技術総合研究所運営費交付金)経済産業省Bその他0.69億円
海洋情報に関する経費海上保安庁F随意契約(少額)0.04億円
統計情報提供事業総務省Eその他0.04億円
海洋調査に関する経費海上保安庁E随意契約(少額)0.02億円

府省別

出典:行政事業レビュー見える化サイト(PDL1.0)の支出先データを Fiscast が集計。法人番号・名称は国税庁法人番号公表サイトの情報。評価を示すものではありません。誤りは [email protected] へ。