公益財団法人日本台湾交流協会

令和6年度に、国の事業から受けた支出です（行政事業レビュー令和7年度版の支出先データ）。

国から直接（6件）33.2億円

事業の数6

府省の数5

「直接」は国（府省。予算を移し替えた先の府省を含む）から直接の支出、「再委託・再交付」は民間・独立行政法人・自治体などの支出先からさらに流れた分です。レビューシートの「支出ブロックのつながり」から判定しています。同じお金が両方に数えられることがあるため、二つは足していません。

国から直接の支出（6件）

事業	府省	契約方式	金額
アジア友好促進補助金	外務省	補助金等交付	24.1億円
日本台湾交流協会	文部科学省	補助金等交付	5.8億円
グローバルな関係強化やビジネス環境整備等に資する国際協力事業（うち北東アジア経済交流等事業）	経済産業省	補助金等交付	2.2億円
工業所有権調査等委託費／（台湾における知的財産権制度基盤整備事業）	特許庁	随意契約（その他）	0.60億円
輸出ターゲット国における輸出支援体制の確立緊急対策のうち輸出先国・地域における規制等への対応の強化事業及び輸出支援プラットフォーム体制強化事業（令和７年度補正：ターゲット国における輸出・海外展開支援体制の確立緊急対策のうち輸出支援プラットフォーム体制強化事業及び輸出先国・地域における日本産農林水産物・食品の規制等への対応の強化事業）	農林水産省	その他	0.31億円
ターゲット国における輸出・海外展開支援体制の確立強化事業	農林水産省	その他	0.24億円

出典：行政事業レビュー見える化サイト（PDL1.0）の支出先データを Fiscast が集計。法人番号・名称は国税庁法人番号公表サイトの情報。評価を示すものではありません。誤りは [email protected] へ。