ジャパンマリンユナイテッド株式会社
令和6年度に、国の事業から受けた支出です（行政事業レビュー 令和7年度版の支出先データ）。
国から直接（21件）1,035億円
再委託・再交付で受け取り（5件）96.0億円
事業の数23
府省の数6
「直接」は国（府省。予算を移し替えた先の府省を含む）から直接の支出、「再委託・再交付」は民間・独立行政法人・自治体などの支出先からさらに流れた分です。レビューシートの「支出ブロックのつながり」から判定しています。同じお金が両方に数えられることがあるため、二つは足していません。
国から直接の支出（21件）
| 事業 | 府省 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 艦船修理費（海自） | 防衛省 | その他 | 292億円 |
| イージス・システム搭載艦の整備 | 防衛省 | 随意契約（公募） 1者 | 240億円 |
| 「いずも」型護衛艦の改修 | 防衛省 | 随意契約（公募） 1者 | 166億円 |
| 巡視船艇の整備に関する経費 | 海上保安庁 | 随意契約（その他） | 84.9億円 |
| 哨戒艦 | 防衛省 | 随意契約（企画競争） 1者 | 71.3億円 |
| 掃海艦艇（ＭＳＯ、ＭＳＣ） | 防衛省 | 国庫債務負担行為等 | 59.6億円 |
| 海洋環境観測 | 気象庁 | 一般競争契約（最低価格） 1者 落札率98.9 | 58.0億円 |
| 通信機器購入費（海自） | 防衛省 | 国庫債務負担行為等 | 19.3億円 |
| 巡視船艇の運航に関する経費 | 海上保安庁 | 随意契約（その他） | 14.9億円 |
| イージス・システム搭載艦の整備 | 防衛省 | 随意契約（公募） 1者 | 6.6億円 |
| 部隊等における教育・訓練に要する経費 | 防衛省 | 国庫債務負担行為等 | 6.4億円 |
| 輸送船舶の取得 | 防衛省 | 随意契約（公募） 1者 | 5.2億円 |
| 巡視船艇の整備に関する経費 | 海上保安庁 | 一般競争契約（最低価格） 1者 落札率97.3 | 3.2億円 |
| 巡視船艇の運航に関する経費 | 海上保安庁 | 一般競争契約（最低価格） 1者 落札率99.5 | 2.5億円 |
| 諸器材購入費等（海自） | 防衛省 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 2.3億円 |
| １２式地対艦誘導弾能力向上型（地発型・艦発型・空発型）の開発 | 防衛省 | 随意契約（公募） 1者 | 1.1億円 |
| 機雷探知機の整備等 | 防衛省 | 随意契約（公募） 1者 | 0.74億円 |
| 諸器材等維持費等（海自） | 防衛省 | 随意契約（企画競争） 1者 | 0.60億円 |
| 艦齢延伸措置（潜水艦） | 防衛省 | 随意契約（公募） 1者 | 0.41億円 |
| ＦＣネットワークの研究 | 防衛省 | 随意契約（公募） 1者 | 0.22億円 |
| デジタル改革によるDX造船所の実現 | 国土交通省 | 補助金等交付 | 0.07億円 |
再委託・再交付で受け取った支出（5件）
| 事業 | 府省 | ブロック | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| 国立研究開発法人海洋研究開発機構船舶建造に必要な経費 | 文部科学省 | B | 国庫債務負担行為等 | 82.8億円 |
| ゼロエミッション船等の建造促進事業（国土交通省連携事業） | 環境省 | B | 補助金等交付 | 6.2億円 |
| 船舶交通安全の基盤整備に関する経費 | 海上保安庁 | I | 随意契約（その他） | 3.9億円 |
| 独立行政法人海技教育機構運営費交付金 | 国土交通省 | C | 随意契約（その他） | 3.1億円 |
| 廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業 | 環境省 | E | 補助金等交付 | 0.02億円 |
府省別
- 防衛省 872億円
- 海上保安庁 109億円
- 文部科学省 82.8億円
- 気象庁 58.0億円
- 環境省 6.2億円
- 国土交通省 3.2億円
出典：行政事業レビュー見える化サイト（PDL1.0）の支出先データを Fiscast が集計。法人番号・名称は国税庁法人番号公表サイトの情報。評価を示すものではありません。誤りは [email protected] へ。