長野日本無線株式会社
令和6年度に、国の事業から受けた支出です（行政事業レビュー 令和7年度版の支出先データ）。
国から直接（4件）5.5億円
再委託・再交付で受け取り（1件）1.2億円
事業の数5
府省の数2
「直接」は国（府省。予算を移し替えた先の府省を含む）から直接の支出、「再委託・再交付」は民間・独立行政法人・自治体などの支出先からさらに流れた分です。レビューシートの「支出ブロックのつながり」から判定しています。同じお金が両方に数えられることがあるため、二つは足していません。
国から直接の支出（4件）
| 事業 | 府省 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 航空機搭載通信機器維持・通信部品 | 防衛省 | 国庫債務負担行為等 | 2.5億円 |
| 固定翼哨戒機（Ｐ－１）の取得 | 防衛省 | 随意契約（公募） 1者 | 1.9億円 |
| 救難飛行艇（ＵＳ－２）の取得 | 防衛省 | 随意契約（公募） 1者 | 1.1億円 |
| 掃海艦艇（ＭＳＯ、ＭＳＣ） | 防衛省 | 国庫債務負担行為等 | 0.01億円 |
再委託・再交付で受け取った支出（1件）
| 事業 | 府省 | ブロック | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| 革新的な省CO2実現のための部材や素材の社会実装・普及展開加速化事業 | 環境省 | C | その他 | 1.2億円 |
府省別
- 防衛省 5.5億円
- 環境省 1.2億円
出典：行政事業レビュー見える化サイト（PDL1.0）の支出先データを Fiscast が集計。法人番号・名称は国税庁法人番号公表サイトの情報。評価を示すものではありません。誤りは [email protected] へ。